2015年11月5日付の朝日新聞デジタルが、
「旭化成建材が杭工事の施工データを偽装した問題で、複数の現場責任者が「他社の工事でもデータを偽装した」と同社に話していることが、関係者への取材で分かった。データ偽装は大手ゼネコンの清水建設が元請けとして施工した物件でも行われていたことも分かった。」
と報じていました。
記事によると、
◇過去１０年間の３０４０件のうち約３００件にデータ偽装の疑いがある
◇現場責任者５０人近くが関わっている
◇複数の現場責任者が旭化成建材の工事以外でもデータ偽装をしたと証言した
という。
横浜マンションの傾きに端を発した「杭打ち偽装」であるが、「偽装物件」が拡大するたびに、我々シロウトの間では、「いち現場代理人の問題や、旭化成建材の問題ではなく、業界の問題」と感じてきたが、やはりそうだったわけだ。
月並みであるが、やはり原因は、工期遅れを気にする元請け施工会社や販売会社のプレッシャーであるだろう。
シロウト的には、「建物を建てる前の地盤調査は、もっと正確にできないものなのか？」と感じるが、知り合いの建設コンサル会社に聞くと、地質調査では、ボウリング調査はもちろんするが、それでも、実際に施工段階で杭を打ってみると、施工準備した杭の長さでは強固な地盤に達しないこともあるという。
こちらも、月並みであるが、再発防止としては、
「杭打ち工程をはじめ、工期リスクが生じる工程を施工計画段階で明確にして、工期に元請けも販売会社も余裕を持つ」
のが一番であるが、公共建築物以外の民間マンションなどでは、市場競争もあり、難しいだろう。
そうなると、「建築基準法に基づく建築確認の方法」を改善するしかない。
国交省主催の有識者会議では、元請けによる監督の強化なども議論されているらしいが、工期遅れのリスクの高く偽装が発生しやすい高低を第三者の検査員が工事に立会いチェックする方法しかないだろう。
こんなことをいうと、コンプライアンス的には、まずいのであるが、おそらく、「厳密には数か所の杭打ちデータが上手く取れなかった」場合でも、職人のモラルとして、杭打ち全体では帳尻を合わせて、「強度自体」は、なんとなく担保して後期に間に合わせたことも多々あるのだろう。
しかし、今の時代は、コストは上がっても、第三者検査など重要な工程のチェック体制が必要なのかもしれない。
【好評発売中！】
『ちょロジ ニュースで学ぶ7つの思考法』（パブラボ刊）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/
【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）