2015年10月22日付の日本テレビのニュースによると、
「旭化成建材と親会社の旭化成は22日夕方、記者会見を行い、過去11年間に旭化成建材が行った杭打ち工事は全国で3040件。このうち41件に横浜のマンションの杭打ちを担当した現場代理人が関わっていたと発表した」
と報道していました。
報道では、
◇2004年1月以降の杭打ち工事の実績は、和歌山県と沖縄県を除く全国で3040件
◇集合住宅が696件と最も多く、学校も342件含まれている
◇空港や県庁なども含まれている
◇都道府県別にみると、北海道が422件と最も多くなっている
◇問題のマンションを担当した現場代理人が関わった工事は、41件
◇内訳は、愛知が23件、岐阜が6件、三重が5件、東京2件、神奈川、茨城、千葉、石川、静岡がそれぞれ1件
◇今後140人態勢で、この41件について優先的に杭のデータが書かれた施行報告書などのファイルを調べ、改ざんがなかったかどうか調査を進める
という話である。
ニュースを聞いていて、わたしがわからなかったのは、
◇なぜ、10年以内の施工実績の調査であるのか?
◇問題となった横浜のマンションの杭打ち工事をしたオペレーターの案件調査はしないのか?という点である。
「10年以上経過した施工物件で、傾きが現れていなければ、杭打ちに問題はなかった」という判断なのだろうか?
それとも、問題となった現場代理人が代理人としての職務に就いたのが10年前で、会社としても10年程度調べれば、不正はないだろう、という見立てなのだろうか?
それと、現場代理人ばかりが注目されているが、オペレーターが杭打ちに関して手抜きをして、現場代理人がそれを結果として取り繕うためにデータを改ざんしてしまった、という恐れはないのだろうか?
仮に、そうであれば、「過去のその現場代理人の施工担当案件調査」も重要であるが、「杭打ちオペレーターの施工担当案件調査」はしなくてよいのだろうか?
オペレーター(協力会社)が「不適切外注だった」ということであれば、担当現場代理人の担当案件ばかりに注目していても、重点がずれた調査ではないのだろうか。
今回の現場代理人がデータを改ざんした手口は、「3種類のチャートを切り貼りするなど手の込んだ方法だった」という。
そんなに手が込んでまでも、改ざんするということは、普通に考えれば、現場代理人には、リスクばかりで、まったくメリットはない。
要は、「手が込んだことまでして改ざんする」には、それ相当の理由があったわけで、「改ざんの目的(原因)」調査の方が、先に明確にすべきではないだろうか。
140人態勢で旭化成は調査するというが、焦点がズレると思うし、効率的で、有効な調査ではない気がする。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ460号より)
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