2016年10月16日付の時事通信によると、
「横浜市都筑区の大型マンション1棟が傾いた問題で、販売会社の三井不動産レジデンシャルが、マンション建て替え費用の拠出を検討していることが15日、明らかになった。
また売却を希望する居住者には、購入価格以上で買い取ることも社内で協議している。」
と報じていました。
記事によると、
◇三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長が、マンションの住民説明会で、居住者が建て替えで合意した場合、費用を拠出する考えを伝えた
◇建て替えは全棟（４棟705戸）が対象になる可能性がある
◇マンションは、2006年に販売を開始し、2007年12月に完成した
というから、建物を支える杭の一部が強固な地盤（支持層）に届いておらず、建物が傾いている問題が発覚した１棟だけでなく、風評被害の恐れから資産価値としての低下が懸念される全４棟の所有者や住民にとっても朗報である。
このニュースを聞くと、「やはり販売会社は大手に限る」と思ってしまう。
こうした問題は、結果的には、販売者が、購入者である消費者に対して全責任を負うことになってしまう。
そうなると、経営基盤のぜい弱な不動産デベロッパーには、このような大規模な建て替え問題が生じた際に、現実問題として対処のしようがない。
それにしても、今回問題となったマンションは、販売者が三井不動産レジデンシャル、施工が三井住友建設、杭を地盤に固定する工事（2次下請け）は、旭化成建材が実施したといい、旭化成建材の親会社である旭化成は、「くい打ちデータの書き換えや転用があったことを認め、改修などの費用も全額負担する」というが、「なぜ虚偽のデータを使ったのか」の動機は、まだ判明していないというから、その点の調査が待たれる。
また、2014年11月に住民が別の棟への渡り廊下の手すりがずれていることに気づき、三井不動産レジデンシャルが調査したら、
「傾いたマンションの合計52本の杭のうち、28本の調査を終えた時点で、6本の杭が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、2本も打ち込まれた長さが不十分であることが判明した」
との報道がなされているが、施工完了から8年が経過した今、わかる調査結果が、「なぜマンションの完成検査当時にわからなかったのか」不思議である。
この事件については、
◆旭化成建材がデータを改ざん、あるいは転用した動機
◆三井住友建設が完成（竣工）検査でくい打ちデータの不正に気が付かなかった理由
の2点が、再発防止という観点では、今後注目する点である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ459号より）
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