2022年の冬季五輪の候補地が中国の北京とカザフスタンのアルマトイの2か所に絞られたという。
もともと、2022年冬季五輪の候補地には、この2か所のほかに、オスロ、ストックホルム、ミュンヘン、クラクフ（ポーランド）、リヴィヴ（ウクライナ）が一度は名を挙げたものの撤退している。
撤退理由は、多くが、
◇国民の反対や財政難
◇政情不安
などを理由にしているという。
残った2か所は、一党独裁政権が長く続いており、国民の多くが開催を支持しているというが、本当だろうか？
日本の場合の2020年夏季五輪の東京も、当時知事であった石原慎太郎氏が、強力なリーダーシップをとって開催熱を高めただけで、極めてまじめに開催にかかる財政を検討すれば、開催特需に沸くのは一部で、多くの開催地の市民にとっては、重い税負担を強いられることになり、あまり、受け入れられていないのが現状ではないだろうか。
巨大化する冬季五輪に、2014年開催のソチは、5兆円の財政負担を強いられたという。
まぁ、冷静に考えれば、日本でも、ジャンプやスケート、ノルディックは、そこそこ競技人口もいるから、五輪ように新たな施設を作ったり、既存の施設を改修したりしても、ワールドカップ誘致や世界選手権誘致、あるいは、国内の主要大会の会場とするなどして、比較的、常時、施設が稼働すると思われるが、マイナー競技、例えば、バイアスロンやリュージュ、ボブスレー、スキーのエアリアルなど五輪用に施設を作っても、使われるのは五輪ぐらいで、施設の維持費の方がバカにならない。
2026年の冬季五輪開催に、札幌は手を挙げているそうであるが、日本の場合、既存施設の改修で開催できる札幌と長野以外には、冬季五輪を開催できる都市は国内に事実上ないであろう。
また、札幌にいるのでよくわかるが、わたしのような、五輪観戦ファンには、「日本で開催してくれるといいなぁ」と思うが、多くの市民にとっては、メジャーな競技以外、日常生活においては、まったく関心が薄い。
そのため、「財政負担が重くなり、恩恵を受けるのが一部の人だけなら、わざわざ開催都市に立候補しなくても。。。」という声もよく聞く。
高騰し続ける五輪開催に、国際オリンピック委員会（IOC）は、開催地選定に、
「自然環境など環境基準や市民の労働力や人権保護、差別的な表現の禁止」を考慮にいれた候補地審査を採用しているという。
ビジネスの世界で「コンプライアンス」が当たりまえになったように、五輪に出もこの流れは、当然である。
ただ、2022年の候補地に残った2か所は、この候補地選定基準においては、難があるという。
手を挙げている候補地が2か所しかなければ、消去法で選ぶしかないのが今のルールではあるが、IOCが「開催候補地は、すべて基準に適合していないため、決められませんでした」という決定をしてみても、五輪のあり方を世界的に考える上で、いい契機になるのではないだろうか。
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