企業を訪問すると、今が旬の話題になるのが「マイナンバー制度」である。
企業の担当者は当然、勉強しておられる方が多いが、零細企業では、「何をすればいいんですか？」と聞かれることも多い。
わたしも、マイナンバー制度については、シロウト同然なので、先日、ある講習会に参加してきました。
まじめにマイナンバー制度を捉えると、企業がやるべきことはたくさんあり、わたしの専門分野でもある業務改善同様で、「業務プロセスの洗い出し（と見直し）」をまず実施する必要がある。
そして、例えば、
◇社内規定の見直し
◇ITシステムの見直し
◇委託契約書の見直し
◇株主、顧客対応
◇社員教育対応
◇プライバシーマーク対応
◇内部統制対応
といった担当者を決めて、対応していく必要があることがわかりました。
とりあえず、制度開始までに準備するべき項目を以下に整理してみましたので、わたし同様「ドシロウトレベル」の方は参考にしていただけると幸いです。
そもそも、2016年1月からスタートするマイナンバー制度の目的は、内閣府のウェブサイトによれば、
「マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの」
で、そして、期待される３つの効果としては、
１）行政を効率化
（例：様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減）
２）国民の利便性向上
（例：添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減）
３）公平かつ公正な社会の実現
（例：所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止）
があるという。
《企業が準備するべきこと》
１）社内規定の見直し
２）ITシステム対応
３）個人情報の安全管理措置
４）社員研修・勉強会の実施
《マイナンバー4箇条》
１）取得・利用・提供のルール
→個人番号の取得・利用・提供は、法令で決められた場合だけ
→法令で決められた以外では、「取れない」「使えない」「渡せない」
２）保管・廃棄のルール
→必要がある場合だけ保管
→必要が無くなったら廃棄または削除（例：社会保険関連の書類は「２年」、税関連の書類は「７年」）
３）委託のルール
→委託先を「しっかり監督」
→再委託は「許諾が必要」
４）安全管理措置のルール
→漏えいなどを起こさないためにルールを順守
少しマイナンバーについて勉強して思ったのは、個人レベルでいえば、サラリーマンなど会社からの給与所得が主な人は、あまり影響がないな、ということです。
影響が出るのは、給与所得以外に、講演会などでの収入がある人です。
今までは、雑所得扱いで済ませていたものが、支払われたことがガラス張りになることで、プラスの税徴収が生じるでしょう。
また、個人的に気になるのは、職歴上は「家事手伝い」になっているケースが多い、いわゆる「ホステスさん」です。
よく、ホステスさんは「ちゃんと源泉徴収されているもん」といいますが、それは、所得税の話で、確定申告していない人も多く、ちゃんと住民税など税金を払っていない人も多いです。
年収レベルで、100万、200万程度のアルバイトレベルの収入なら住民税や健康保険も大したことありませんが、稼いでいるホステスさんは、数千万単位で稼いでいて、いままでちゃんと確定申告していない人は、税や社会保障の支払額に愕然とするのではないでしょうか。
各自治体は、全国的に税収の減少が悩みですが、繁華街を抱える自治体は、ホステスさんに狙いを定めれば、相当額のプラス税収が見込めるのではないかと思います。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ440号より）
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