2015年7月15日付の朝日新聞によると、
「経済産業省は（7月13日）、飲食店や旅館などのサービス業の「おもてなし」の水準を認証する制度をつくる考えを明らかにした」
という。
記事によると、
◇2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、急増が見込まれる来日外国人にアピールする狙い
◇８月に立ち上げる有識者による検討会で具体的な基準などを決め、来夏にも始める
◇規格認証には客観的な基準を設ける考え
→外国語が話せる職員が常駐しているか
→免税手続きに対応しているか
→多言語で表記されているか
→クレジットカードが使えるか
◇業者がより高いサービスを目指すよう、認証に複数の段階を設ける方向
などを検討しているという。
記者会見で、宮沢洋一経産相は
「おもてなし規格認証制度の導入で質の高いサービスが評価され、サービス産業全体の底上げにつながる」
と話したというが、２０２０年の東京五輪だけでなく、「日本のサービス産業のおもてなし度はレベルが高い！」と日本を訪れた外国人の方から、評価される店舗組織が増えていくことの促進になるのであれば、制度の普及に期待したい。
ただ、個人的には、認証を受けた店舗組織が
「安定して、継続して、認証を受けた時点のサービスレベルを維持することができるような制度づくり」
をしてほしいと思う。
要は、「認証基準となる各項目（例：クレジットカードが使えるか）を単に満たしている」だけでは、意味がないと思う。
また、基準認証制度を作った場合、その認証審査は、どこが担当するのだろう？
あらたな、経産省系の財団法人を作るようでは、あらたな役人の天下り先の確保になるだけである。
有識者会議が8月に開催されるというが、参加させてほしいものだ。
参加させていただければ、制度作りに関して、いろんなことを提言したい。
絶対に無理だけど（笑）
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