参院選改革が、2015年7月9日の自民党参院議員総会で採決され、今国会で公職選挙法改正案として提出され、成立されるらしい。
今回の参院の改正点は、「憲政史上初めて、隣り合う人口の少ない県を統合して新たな選挙区をつくる」いわゆる「合区」が導入されるという。
具体的には、「鳥取と島根」、「徳島と高知」を合区とするという。
最終的に改正される案は、
◇宮城、新潟、長野、「鳥取と島根」、「徳島と高知」を2ずつ減らす
◇北海道、東京、兵庫、愛知、福岡を2ずつ増やす
という「10増10減」案になるようだ。
もし、この案が採用されれば、最大格差は2013年にあった参院選の4・77倍から2・974倍に縮まるらしい。
個人的には、「1票の格差問題」は、ある程度の解消になったが、単なる人口割りとしか思えない、という印象である。
そもそも、参議院は、「良識の府」という位置づけの議会ではないだろうか。
つまり、「良識に基づき、中立で公正な審議をする場」であるべきはずだ。
したがって、
◆政党政治は廃止(既存政党に原則属さない。院内会派はあり。)
◆選挙での死票を限りなく減らし、国民の声をできるだけ多く国会に届ける
といった理念で改革すべきである。
したがって、現在の参議院は、
◇選挙区選挙
◇比例代表選挙(非拘束名簿式比例代表)
となっており、そもそも「政党政治では良識の府となり得ない」という観点でいえば、「比例代表」自体が参議院議員を選ぶ制度として変である。
「比例代表」は、「政党に投票する」のが原則であり、「政党政治を意識したもの」であるから、衆議院選挙には向いていても、「参議院選挙」には向かないのである。
また、現在の参議院の選挙区選挙は、東京選挙区の10議席(半数改選だから実際には5議席)がある一方、今回「合区」が検討されている徳島や高知のように2議席(いわゆり1人区)が31選挙区もある。
つまり、選挙の時に東京(5議席)や大阪、神奈川(4議席)、愛知、埼玉、千葉(3議席)のような「中選挙区」的な選挙区がある一方、31選挙区もの「小選挙区」が同居している選挙なのだ。
「1票の格差」に気を取られているが、「死票」という点においては、「人口当たりの死票割合」は、「小選挙区が増えるたびに増加していく」わけで、これは、とても「良識の府としての参議院」という役割を守れるものではない。
したがって、個人的には、
◆立候補者はすべて無所属で、昔の全国区で146議席(比例代表は廃止)
◆選挙区選挙は、全国を6つの選挙区にして96議席
(北海道・東北、関東、信越・北陸・東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄の6ブロック)
とするのが「死票」が減り、「多くの国民の声が国政に届く」制度であり「良識の府としての参議院議員選び」には適している選挙だと思う。
なお、「選挙コストがかかりすぎる」という理由で廃止された比例代表であるが、いまは、インターネットの時代。
30年前とは、選挙戦の環境も全く違うから、「全国区復活」でも問題ないと思う。
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