2015年5月7日付の毎日新聞によると、
「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、中小企業をサポートするための取り決めが条文に盛り込まれることが固まった」
という。
この記事では、
◇これまでの通商協定にはない試み（中小企業をサポートするための取り決めの明文化）
◇中小企業の国際化を促すことが狙い
◇（中小企業に関する条文は）「分野横断的事項」の中で、独立した章を設ける方向
◇条文では「中小企業がＴＰＰの恩恵を受けられるようサポート体制を構築する必要がある」と明記
◇各政府が専用のホームページをつくり、情報提供を行うといった対応が想定されている
◇ＴＰＰ活用のための情報提供や、発効後に中小企業にとって協定が有効に機能しているか定期的にチェックする仕組みなどが盛り込まれる見通し
といったことが報じられていた。
ＴＰＰに関しては、わたしたちのイメージでは農業団体や中小企業などを中心に「導入された場合のデメリット」が予想されることから、反対運動が起きている。
しかし、ＴＰＰ導入は、中小企業へのメリットも大きいと予測するアナリストや経済学者も多い。
ただ、中小企業に、仮にメリットがあるとしても、これまでの自由貿易協定（ＦＴＡ）でも、情報提供が不十分、あるいは、低関税などの協定に対する手続きが煩雑などの理由で、メリットが生かされていない面もあるという。
そういう観点で捉えると、ＴＰＰについて、中小企業のサポートが協定に盛り込まれるのは画期的で、各政府で、それらの支援が行われるだろう。
私個人的には、輸出入に関する情報提供や手続きに関するサポートだけでなく、国際間の商取引をする上で、組織が提供する製品・サービスの品質マネジメントシステムの仕組みに関しても、中小企業をサポートする一項目として明確にしていただき、マネジメントシステムの中小零細企業への浸透も、日本政府は積極的に取り組んでほしいものだと思う。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ436号より）
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