4月26日に統一地方選挙の後半戦が終わった。
投票率という結果で捉えると、今回の統一地方選は、
◇平成15年の道府県議会議員選挙と比較すると、都市部よりも、それ以外の下落幅が大きい
◇41の道府県議会議員選挙のうち38の道府県で最も低くなった
◇市議会議員選挙と区議会議員選挙、それに町村議会議員選挙でいずれも過去最低となった
ということらしい。
全体で投票率が下がるのは予想できたことであるが、少々おどろいたのは
「都市部以外での投票率が下落していること」
である。
これまで、選挙といえば、
都市部有権者→無関心
都市部以外の有権者→熱心
という図式が成り立っていた。
一般的には、都市部有権者は、「寝に帰るだけ」で仕事は大都市圏に通勤していて日常生活に関して、候補者とのしがらみが比較的なく、選挙戦での争点がはっきりしなくなればなるほど、投票行動につながらない。
したがって、投票率も高くないが、都市部以外の有権者は、しがらみもあり、また、仕事も日常もその地区にゆだねていることが多いため、選挙に関して関心が高いと思われてきた。
しかし、実際には、都市部以外の投票率がどんどん落ちている。
この理由は、「実際には住んでいない高齢者が増えた」ということが原因らしい。
つまり、都市部以外では、高齢者が老人ホームや介護施設、病院を利用する場合、それらの施設がその地区になく（あるいは少なく）、住民票を移さずに、他の地域で暮らしている人が実際には多い、という現実があるらしい。
もちろん、不在者投票の仕組みはあるが、おそらく、足腰が弱くなったりしている高齢者にとっては、現在の投票の仕組みは、有効的でないのであろう。
都市部以外での投票率の下落は全国的な傾向なので、きちっと分析して、投票システム自体を見直す必要性もあるに違いないであろう。
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