2015年4月14日付の共同通信によると、
「自民党が4月17日に開催する情報通信戦略調査会に、報道番組で「やらせ」などが指摘されたＮＨＫと、テレビ朝日の関係者を呼び、事情を聴くことが分かった」
という。
党幹部によると、
「報道機関に圧力をかけるつもりはない」
と語ったというが、これまで、番組内容に関して、与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例というから、報道機関に対して「圧力をかけている」と世論がいうのは必至であろう。
テレビ放送は、放送法により総務省の許認可事業となっている。
例えば、放送法108条（抜粋）では、
「基幹放送事業者は国内基幹放送等を行うにあたり、暴風、豪雨、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、またはその被害を軽減するため役立つ放送をするようにしなければならない」
とある。
したがって、仮に、災害時に適切な放送がなされなかった、というような場合であれば、総務省が調査に入ることや、与党がその経緯や事情を知るために関係者に説明を求めることはあり得るだろう。
しかし、個別の報道番組について、与党が「説明を求める」というのは、「無言の圧力」と勘繰られても仕方がない。
しかも、「クローズアップ現代」の場合、「ヤラセ問題」は現在調査中であり、まだ局としての結論と今後の再発防止策も出ていない状態である。
今回の与党の対応は、与党にとって「目の上のたん瘤」といわれる「クローズアップ現代」や「報道ステーション」について、今後の報道姿勢に制限（威嚇？）を与え、あわよくばキャスターのクビ（降板）や番組の打ちきりを局側に示唆（期待）している気がしてならない。
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