2015年3月11日付の朝日新聞デジタルによると、
「パナソニックは、傘下の三洋電機が持つ最後の生産子会社「三洋テクノソリューションズ鳥取」（鳥取市）を投資ファンドに売却すると発表した」
という。
この記事では、
◇この売却で三洋電機の事業の売却や取り込みは終了する
◇三洋電機の社員約７千人は４月にパナソニックに転籍する予定
◇電機メーカーの三洋電機はなくなる
という。
ご存知のように、三洋電機は、2009年にパナソニックの子会社となり、2011年に完全子会社となり、「SANYO」ブランドの新製品は終了していた。
もともと、三洋電機の創業者の井植歳男氏は松下電器（現パナソニック）の専務で、戦後のGHQの公職追放の対象となり、松下を離れ、義兄（姉の夫）である松下幸之助氏の支援を受けて創業したわけで、「出身母体に戻った」といえないこともない。
しかし、完全子会社化したことで、いつかは、残った「三洋」の名前がつく生産子会社も「消滅する日」が来るとは思っていたが、やはり、このような報道を耳にすると寂しい。
一般論として、事業統合するメリットは、事務部門の合理化や技術力移転などがあるが、「ブランドの統一」という統合における最大の効果のために、吸収された側のブランドは消滅する。
2016年9月の統合を目指して、ファミリーマートとサークルKサンクスを持つユニーHDの事業統合が数日前のニュースで発表されたが、おそらく、この統合でも「ブランドは統一」されるわけで、今のところ残るブランド名は「ファミリーマート」ではないかといわれている。
ちなみに、三洋テクノソリューションズ鳥取は、1966年に設立された鳥取三洋電機の流れをくんでいる会社で、「お米からパンを焼く家電“ゴパン”」がヒット商品となったことは記憶に新しい。
15年以上前に私が在籍していた会社は旧鳥取三洋電機のマネジメントシステムの審査を担当しており、一度は訪問してみたかった、ということを思い出させてくれたニュースでした。
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