2015年3月5日付のNHKニュースで、
「自民党や民主党をはじめ与野党６党などは、選挙権が得られる年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を共同で衆議院に提出しました。
今の国会で早期に改正案が成立すれば、来年の参議院選挙から、およそ７０年ぶりに選挙権年齢が引き下げられる見通しです」
と報じていました。
ニュースによると、
◇自民党、民主党、公明党、維新の党、次世代の党、「生活の党と山本太郎となかまたち」の６党などが、共同で衆議院に改正案を提出した
◇衆議院に会派がない「日本を元気にする会」と新党改革、それに、参議院の会派「無所属クラブ」が改正案の提出に賛同しているほか、社民党も改正案に賛成する方向
◇共産党は、国会審議で法案の内容を議論したうえで態度を決めたい
◇改正案では、未成年者が連座制の対象になる買収などの悪質な選挙違反をした場合、原則として検察庁に送り返して起訴し、成人と同様に裁判を受けさせる制度を適用することを付則に盛り込まれている
◇改正案は公布から１年後に施行され、国政選挙では、施行日のあと初めて公示される選挙から、地方選挙では、国政選挙の公示日以後に告示される選挙から適用される
ということのようです。
今回の改正は、憲法改正の国民投票が18歳以上になったことから、国政の選挙権も18歳して整合を取ったものであろう。
また、世界的には、選挙権は「18歳」としている国が多く、「世界標準」でもあるという。
憲法改正の国民投票の年齢改正に関しては、野党から異論もあったと記憶しているが、すでに国民投票の年齢が18歳で成立しているためか、選挙権に関しては、「思ったより野党の抵抗」はなく、概ね、全党派、会派が合意、という結果は、意外と新鮮である。
18歳といえば、一般的には高校3年生。
誕生日が来た高校生は「選挙に行った来たぜ」という会話が、来年の夏頃には、高校のクラス内で繰り広げられるでしょう。
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