2015年1月29日付の日本テレビ（映像ニュース）が、
「ベネッセコーポレーションから顧客情報が流出した問題で、被害者約１８００人がベネッセ側に約１億円の支払いを求める訴えを起こした」
事を報じていました。
記事によると、
◆東京地裁に訴えを起こしたのはベネッセコーポレーションから住所や名前などの個人情報が流出した被害者計１７８９人
◆この情報流出を受けてベネッセ側は去年、個人情報が流出した顧客に対しておわびの手紙と５００円分の金券を送ると発表していた
◆被害者側は「非常に重要な情報が漏れているのに、５００円の金券で済まそうという態度に怒りを感じる」として、ベネッセに対し１人あたり５万５０００円、あわせて約１億円の損害賠償を求めている
という。
今の時代、「流出した個人情報を金券500円で終結させるとは、酷すぎる」といわれても、確かにその通りだ。
ベネッセHDの社長に就任した元日本マクドナルド社長の原田氏の記者会見での対応も、「誠実さに欠ける」とベネッセユーザーには映ったのであろう。
それにしても、この訴えは、現在1800人程度らしいが、漏れたユーザー件数は何百万単位であり、仮にこの規模での損害賠償が認められれば、賠償総額は、「兆単位」になってしまい、企業経営は成り立たない。
あくまでも、個人的な見解であるが、「墓場まで持って行く」というような、ものすごくプライベートな情報以外、生年月日や血液型、家族構成、学歴、年収といった程度の情報は、仮にその情報を取得した企業の管理上の問題より流出しても、金額ベースでいえば、せいぜい金券1000円程度の「ごめんなさい」で済ますのは、実際問題として、仕方がないと思う。
確かに、それらの流出情報を利用する側にとっては、小学生や中学生のデータは、利用価値が高い。
しかし、具体的な被害は、何かといえば、「ダイレクトメールが増えたな」とか、「変な勧誘電話が増えたな」、という程度のもので、「脅迫に使われた」といった実害は、無いと思う。
正直、個人的には、メールアドレスが漏れたことで、迷惑メールが1日に、200件程度送られるようになり、仕方なくPCアドレスを変更して、そのアドレスを知人に連絡する方がよっぽど、うざいが、それも、「何万円も賠償してもらいますよ」というレベルではないと思う。
このような、ネット社会で便利さも享受している今の時代、誤解を恐れずに言えば、ある程度の個人情報の流出（もちろん、あってはならないし、漏らした会社は反省し、真摯に再発防止するべきであるが）は、仕方がないと思わなければ、社会は成り立たないと思う。
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