2015年1月27日付の毎日新聞によれば、
「熊本県警は２月から、県運転免許センターに看護師２人を配置し、免許更新時の検査で認知症の恐れがある人を早期に見つける取り組みを始める。認知症の可能性があれば医師の診断を受けるよう求める。認知症の人による事故防止が狙いで、県警によると、免許センターへの看護師配置は全国で初めて。」
と報じていました。
記事によると、
◇認知症のほかアルコール依存症なども念頭に、全ドライバーを対象に免許更新時、過去５年以内に意識を失ったことがあるかなど５点を質問する
◇５点のうち一つでも該当があれば、看護師らが生活状況や薬の服用状況、通院歴などを聞き取る
◇看護師は既に配置されて研修中で、２月２日から業務を始める
◇道交法は、現行制度では、７５歳以上の高齢者の免許更新時に認知機能検査をし、医師の診断で認知症が確定すれば免許を取り消すことができる
◇警察庁は、１５日発表した道交法改正試案に、７５歳以上の高齢者が更新時に認知症の恐れがあると判断された場合、医師の診断を受けるよう義務化する内容を盛り込んでいる
という。
この熊本県の取り組みは、道交法改正試案を念頭に、おそらく、先取りした取り組みであろう。
ただ、
◆看護師の質問項目に正直に答える人がいるのだろうか
◆看護師の質問で認知症などの疑いがあっても医師の診断を受けることは強制できない
という問題はある。
つまり、そもそもの考え方として、「免許証の更新はなんとかすり抜けてやろう」という人にとっては、あまり効果がない。
健康不安など、運転に対して不安を抱えている人は、そもそも、ある程度の高齢者であれば、免許を更新せずに、返上するに違いない。
つまり、自覚症状があり、認知症とアルコール依存症で悩んでいる人であれば、更新時に看護師がいれば相談すると思われるが、そうでない場合は、あまり意味がない。
また、社会問題となっている事故では、「てんかん」もある。
高速道路逆走問題などがあり、国（警察庁）としても道交法を何が見直さなければということでは、評価できるが、実効性という面では、どの程度、免許更新時に認知症などを検出できるものか、疑問が残るのである。
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