「ナッツリターン」事件の渦中の人物である「大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長が逮捕、起訴された。
彼女のしたことは航空法違反やそうした調査を妨害したとして証拠隠滅容疑に問われるが、日本であれば、「書類送検」レベルで終わりそうな気もする。
このことから、韓国警察や検察は、日本より、法律論よりも世論によって処罰が決まる、といわれる。
また、日本よりもはるかに激しい財閥一族と一般人の資産格差や積年の恨みもあり、「厳しい罰を与えるべきだ」という世論の高まりも激しい感じがする。
ただ、各メディアが報じている情報を調べていくと、今回のナッツリターン事件に関しては、「逮捕、起訴」することで、徹底して「韓進グループ」の膿を出し切った方がいいのかもしれない。
例えば、メディアの前ではひたすら謝罪を繰り返していた趙氏であるが、実際には、「私の何が間違っていたのか」と常務取締役に不満をもらしたとも報じられているという。
つまり、「反省していない」のである。
また、前副社長から報告を受けた常務取締役も、ことの詳細を事務長にまとめるよう指示し、その事務長からの報告内容から、前副社長の行為は違法行為であると認識し、事務長からの報告書を受け取った従業員に対して報告書のファイルの削除やPCの入れ替えを命じ、証拠隠滅を図ったという。
つまり、組織として「おかしいことをおかしいといえない体質」が完全に形成されているわけである。
仕事柄、多くの企業にコンサルティングで訪問している経験上、この状態になると、自助改善を期待するのは相当困難、というか事実上、無理であろう。
仮に、「書類送検」レベルでことを収めてしまえば、組織が変わることはない。
今回のケースに関しては、航空法や証拠隠滅など、法律を厳密にとらまえて、司法の場で、組織の恥部を公に公開し、それを利用しての徹底した組織改革をしなければ、組織は変われないのかもしれない。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ419号より）
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