2015年1月5日付の読売新聞によると、
「カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を検討していた沖縄県は、誘致を見送る方針を固めた」
と報じていました。
記事によると（以下要約）
◇2014年12月に就任した翁長雄志知事がカジノ導入に反対しており、方針を転換した
◇過去８年間、調査や研究に取り組んできたが、２０１５年度予算案には関連経費を盛り込まない
◇成長戦略の一環として、刑法で禁じられるカジノ解禁に前向きな政府にとっては、有力な候補地の一つを失うこととなった
◇翁長知事は、「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。私の県政では、カジノ導入に向けた検証はしない」と話した
という。
カジノ構想は、国会レベルでも、共産党などが反対している。
要は、「人の金を巻き上げておいて何が経済成長だ」という論法だ。
確かに、カジノは、システム上、元締めが儲けを得るシステムになっており、参加する側（お客）全体でプラスになることはない。
しかし、宝くじ、競馬、競艇、パチンコなど「広義の意味でギャンブル」といわれるものは、すべてがそういうものである。
しかし、今どきの日本経済を考えれば、5万人以上もの「雇用創出」を生み出す産業はそうそうない。
近隣住民や青少年に与える悪影響を最小限に抑える工夫を検証して「カジノを誘致すること」は、県益を考えるうえで重要だと思うが、翁長知事は、「誘致しない」と決めたのだ。
◆普天間基地の辺野古移設反対（県外移設）
◆カジノ誘致反対
と反対ばかりの翁長知事であるが、沖縄の経済成長をどのように描いているのだろう。
仮に沖縄から基地が無くなれば、国防云々以前に、沖縄経済は一気に疲弊する。
「辺野古移設反対」を旗印に仲井真元知事から翁長知事体制を選択したが、理念だけでは、将来に向けてメシは食えない。
翁長知事の描く成長戦略を沖縄県民は、真剣に議論し、県民の総意となるべき計画なのか、それこそ、検証すべきだと思う。
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