衆院選2014は、475議席のうち、与党が326議席(自民党291議席、公明党35議席)、野党その他が149議席となり、自民党を主体とする与党の圧勝となった。


今回の選挙では、前回選挙から、05減があったので、5議席議席が減っているが、与党の獲得議席数は、改選前の326議席と変わらず、野党その他が、5議席減らした結果なので、結果から見れば、「安倍政権は信任された」ということなのだろう。


ただ、小選挙区制の特性だから仕方がないが、死に票が多すぎるなぁ、と思う。

細かい数値は省くが、比例区も小選挙区も「与党対野党その他」という得票数で比較すれば、地域によって与党が5割を超えているところもあるが、基本的には、与党は5割に届かないし、小選挙区で、共産党を除く野党候補が統一できなかった区では、死に票が7割近いところもある。


小選挙区制ができた時の理念としては、

「政権交代が起きやすい」

「民主主義国家として健全な2大政党政治を作る」

といった考えがあったはずであるが、今のように、野党が、離合集散を繰り返していては、とてもでないが、「政権交代」は起きにくいし、多くの国民(有権者)の声を国会に届けるという意味においては、中選挙区制の方が良いのではないか、という議論も出てくるのは当然である。


それ以前に、「野党」は、与党との政策の違いをもっと鮮明にさせて、「うちわレベル」でなく、きちんと政策の遂行度合いの監視というチェック機能を果たして、国民から、「政権交代して負託してもいいな」と思える政党づくりに努めてほしいと思う。

個人的に、今回の選挙で面白かったのは、沖縄の小選挙区。

沖縄は小選挙区で4議席あり立候補者が9名(13人、22人、32人、42人)いたのであるが、なんと、全員が当選し「国政の場」に進むことができたのだ。


もちろん、小選挙区で当選したのは、4人で、残りの5人は比例区での復活当選。

共産党を含めて、野党が候補者を絞ったことにより、当選者と落選者の獲得票数の差が少なく、惜敗率で、小選挙区の落選者も比例で救われた格好である。


これは、「オール沖縄」(沖縄の国民の声)としてみれば、衆院議員の議席数は475であるから9議席は、約1.9%

日本の人口に対する沖縄の人口比率は、約1.1%だから、人口比率的に考えれば、2倍近い衆院議員を国会に送りこめたわけだ。


つまり、

◇野党が候補者を絞ったことで自民党は04

◇得票差が開かなかったことで、落選した自民党候補者の惜敗率も高かった

という結果である。

もちろん、沖縄の特性上「米軍基地の県内移設問題」という明確な対立軸があるから成り立つ話かもしれないが、「与党のひとり勝ち」を食い止めるという意味においては、沖縄以外の地区は、参考にするべき選挙対応だったといえるのではないだろうか。


アベノミクス効果は、大企業や富裕層、都市部に限定的といわれ、地方には波及していないとも言われる。

「国政に県民の声を多く届ける」という意味においては、沖縄方式は成功ではないだろうか。


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