2014年12月4日付けの時事通信社の報道によると、
「首都圏や大阪で酒などを販売する「カクヤス」（東京都北区）の品川区内の店舗で、１７歳の少年に酒を販売したとして、警視庁荏原署は４日までに、未成年者飲酒禁止法違反容疑で、法人としての同社と元アルバイト店員の男性（２９）を書類送検した」
という。
記事では、（以下引用）
◇送検容疑は８月１２日夜、品川区戸越の「戸越銀座店」で、同区内の無職少年（１７）に焼酎２本を販売した疑い
◇荏原署によると、８月１３日未明に同区内の路上で、署員が少年に職務質問したところ、酒を持っていた
◇少年が、「カクヤスで買った」と話したため発覚
◇少年は過去にも同店で複数回酒を購入していた
◇カクヤスによると、元店員は「身長も高く、未成年とは気づかなかった」などと話した
◇カクヤスによると「大変申し訳なくおわび申し上げる。システム改修によるレジでの年齢確認用タッチパネルの導入を今年度中に完了するよう進めており、再発防止に努める」と話した
という。
この元アルバイト店員は、「書類送検された」とあるので、逮捕されずに、検挙され、警察で取り調べを受け、取り調べ調書が検察に送られた状況であるので、「起訴されるか不起訴か」は今後の検察の判断待ちである。
それにしても、このニュースは、酒類販売店のスタッフだけでなく、居酒屋などにアルコールを提供するお店に勤務するスタッフにも衝撃を与えるニュースだと思う。
記事では、元アルバイト店員は「身長が高く未成年とは気づかなかった」と取り調べで話しており、実際のところ「本当に未成年だと気付かなかった」とすれば、数回販売してしまったとはいえ、「過失」であり、肩を持てば「お気の毒な書類送検」である。
つまり、この手の「過失」は、アルコールを扱う従事者であれば、「よくある話」であり「誰もが犯罪者となって検挙される可能性が高い」ということである。
個人的には「元アルバイト店員の書類送検」として「個人犯罪」となっているが、酒販売企業としての「カクヤス」の販売管理体制上の問題の方が大きいと思う。
ちなみに、「カクヤス」は、ネット情報だと、2010年3月期の売り上げは725億円あり、従業員も900人近くいる大きな会社である。
再発防止策として「年齢確認用のタッチパネルを導入する」とあるが、「客の自己申告制であり未成年者への販売を防ぐ有効な手段と言えるかどうか」は個人的には疑問であるが、「企業側の販売責任」という観点では「有効な企業防衛手段」である。
ある程度の事業規模を誇る「販売店」は「タッチパネル導入」という防衛手段があるが、個人経営の酒屋さん、居酒屋さんでは、現実問題として「身分証の提示を求める」のは、困難である。
しかし、「未成年者の飲酒による健康被害や犯罪の防止」という観点で考えると「未成年を疑われるお客様に対しては、身分証を提示させる」という企業防衛手段が必須事項となるのだろう。
確かに、海外旅行に行きアルコールを購入する場合、日本人は若く見えるのか、30過ぎの友人でもパスポートの提示を要求されたという話をよく聞く。
日本においても「そういう時代になった」という認識にわたしたちもならないといけないのだろう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ414号より）
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