2014年10月29日付の朝日新聞デジタルによると、
「１１月に導入される自動車の世田谷ナンバーについて反対する区民１３２人が２８日、「プライバシーが侵害される」などとして、保坂展人区長と区に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした」
と報じていました。
記事によると、
◇区民132人は、「金銭が目的ではない」として、賠償額は原告１人につき１円
◇代表して記者会見した田中優子区議は「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張
◇区が導入を申請する際に実施したアンケートは「設問や配布先が偏っている」と批判した
という。
記事を読んでも、わたしには「区民132人の損害賠償請求の狙い」がよくわからない。
裁判沙汰にした目的が「金銭目的ではない」というのは、「一人当たりの損害賠償額が1円」ということからよくわかる。
実際、訴えを起こした区民132人の中に弁護士が含まれていて、「ボランティア価格」で引き受けてくれていたとしても、訴訟する手続き等を考えれば、赤字である。
「世田谷区が、国交省が募集したご当地ナンバー制度に名乗りを上げたことが気に入らない」ということを主張したいためだけの裁判なのだろうか。
区民132人の中には、世田谷区議もいるようだから、「ご当地ナンバーの是非に関する議論は区議会でやってください」という感じがする。
だいたい「プライバシー侵害」というが、世田谷ナンバーの付与対象台数は、おそらく10万台を超えるであろうから、訴状は「言いがかり的」で、「別の狙い」がある気がしてならない。
ただ、そもそも「ご当地ナンバー」（正式には、、「新たな地域名表示ナンバープレート」）制度の狙いは「地域振興や観光振興」である。
11月17日から、世田谷や杉並といった「ご当地ナンバー」が登場する（ナンバー表記地域名はトータルで116になるらしい）らしいが、「富士山」や「奄美」「会津」といったナンバーならともかく「世田谷」（旧名称は品川）や「杉並」（旧名称は練馬）は、「新興目的」にはそぐわない気もする。
そもそも、ご当地ナンバー制度により「地域振興や観光振興が促進している」というデータは、国交省にはあるのだろうか。
おそらく、今後も「ご当地ナンバー」の数は増えていくと思うが、「導入に反対している住民」も、これからは増えていくのであろう。
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