特許法が改正になるという。
政府の改正方針では、
◇発明に対する報奨の支払いを企業に義務付ける
◇特許は会社に帰属する
というものらしい。
これは、どう考えても、企業に有利で、技術者・研究者にとっては、不利でモチベーションの下がる話である。
個人的には、せっかく、理系人気が出てきたのに、結局、経営者など管理する側の方が「人生得」という世界になったら、優秀な技術者が日本では育たないと思う。
2014年のノーベル物理学賞を受賞した中村修二博士も、「会社が報奨を決めたら会社の好き放題になる」と反対しているというが、まさにその通り。
日本の近年の大金持ちを見てみると、技術者出身なのは、自動翻訳機を開発してそれを元手に会社を興したソフトバンクの孫正義氏ぐらいで、あと技術者らしき人はそんなにいない。
ビンボー人の妬み心も多分にあるが（笑）、たとえば、日産自動車のカルロス・ゴーン社長など、傾いていた日産を立て直した立役者とはいえ、日産自動車が「モノづくりの会社」であるが、彼のやったことは「身内の論理では改革できなかったことをやり遂げたこと」であり、功労者ではあるが、その後の長期政権により得られた大金は、コストカット一辺倒で、協力会社のフトコロに手を突っ込んで、人の褌で利益を得た、との印象しかない。
話を元に戻すが、日本は、もっと研究者や技術者にモチベーションを与え、よい業務環境づくりをしなければ、「技術大国日本」など、目指すことはできないと思う。
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