２０１４年９月１２日付の毎日新聞が、「日産自動車の幹部が半年間で３人退職し、長期 日産自動車の幹部流出が相次ぎ、カルロス・ゴーン社長の長期政権の弊害が出ている」と報じていました。
記事によると、退職した幹部は、
◇カルロス・ゴーン社長の右腕だったアンディ・パーマー氏（５１）が９月に退職
◇ルノー・日産連合の広報責任者を務めたサイモン・スプロール氏（４５）が３月に退職
◇高級車部門「インフィニティ」を統括していたヨハン・ダ・ネイシン氏（５４）が７月に退職
したという。
一般的に、欧米人で若くして経営幹部になるような人物は、日本的な「論功行賞人事」と違って、優秀で、野心家だ。
つまり、「いつかはトップに立って経営手腕を発揮したい」という欲求がある。
しかし、ゴーン氏が日産の社長に就任して１５年目になり、現在は「２０１６年度までに世界シェア８％達成」に執念を燃やしており、まだまだ３年近くもトップに君臨するとの見方が強い。
そうなると、ゴーン社長の下で幹部を務めた面々は４０代半ばから５０代半ばであり、「もうそんなに待っていられない」との意向で、他社からの誘いに乗ったのだろう。
こうなると、ますます、「ゴーン社長の次」を担う幹部役員がいない。
したがって、さらなる「長期政権化」の可能性もある。
長期政権化と幹部が短期間で交代する主要な弊害は、
◇トップに物申す能力を持った幹部がいない（育たない）
◇業務戦略（設備投資、販売戦略、開発計画など）に一貫性がなくなる可能性
があることである。
ゴーン社長は就任当初「コストカッター」として、名をはせた。
ゴーン社長が退任した後、日産は、経営幹部に食い物にされ、焼け野原になっていた、という事態になっていないことを祈りたい。
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