2014年8月18日に、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長が、ソウル中央地検の事情聴取を受けたという。
理由は、産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして、韓国の市民団体の告発を受けたことによるものだ。
それにしても、独裁国家ならありえるような話であるが、韓国は立派な先進国。
これでは、まるで北朝鮮である。
ウェブサイトに、掲載された内容は、セウル号が沈没した日に、朴大統領に行方が不明な7時間があり、その時間は、男性と密会していた、という伝聞記事である。
仮に、その伝聞内容が事実でないとしたら、伝聞元も事情聴取されるべきであるが、事情聴取されたのは、産経新聞のみ。
産経新聞は、これまでも韓国社会について他社メディアよりも詳細に取材をしていることで知られている。
今回の件は、産経新聞に圧力をかけるとともに、他社メディアにも、プレッシャーを与えたことになるだろう。
それにしても、韓国は、言論の自由をうたっている国である。
こうした今回の措置は、明らかに国際社会でのイメージを非常に悪くしたといえるだろう。
言論の自由、特に、大メディアの発言が制限されるような環境の国のメディアから発信される情報は、戦時下の日本でいえば、大本営発表と一緒であり、信頼性を損なう。
また、国家権力とメディアがいい意味での緊張関係を築けなければ、メディアが一般国民に代わっての国家権力の監視機能は機能しないといえるであろう。
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