2014年7月31日付の共同通信によると、
「大阪府警は３０日、２００８～１２年の５年間に認知した事件のうち約１割に当たる計８万１３０７件を、警察庁が治安の指標としてまとめる犯罪統計に申告していなかったとする調査結果を明らかにした」
ことを報じていました。
記事によると、
◇大阪府警管内全６５署が過少申告に関わった
◇7月30日付で当時の刑事部刑事総務課長や署長ら８９人を本部長注意などの処分に、統計担当の係長ら１７９人に業務指導をした
◇懲戒処分者はいなかった
◇府内では１０～１２年、街頭犯罪の総数が東京都を下回ったとしていたが、実際はワーストのままだった
◇大阪府警は警察庁と統計の是正方法を協議している
という。
記事を読んで驚いたのは、
「処分に懲戒処分が無く、口頭レベルであること」
「管内全65署全てで過少申告されていたこと」
である。
つまり、「処分が軽すぎるし、明かに府警の組織ぐるみの仕業」であるわけだ。
橋下大阪市長は、定例の記者会見で、この件について、
「当時の府のトップとして大変申し訳ない。虚偽報告はあってはならない」
「数値管理は必要だ。現場には相当プレッシャーをかけたが、あれくらい言わないと府警は動かない」
と述べ、府知事時代の自身の指示との因果関係を否定したという。
橋下市長の謝罪表明も数値管理の必要性も「正論」であり、方向性としては「正しい指示」ではある。
しかし、府警の組織ぐるみと思われる「犯罪の過少申告」にまったく繋がっていないということはありえない。
府民が望むのは、「治安のいい大阪になること」である。
「認知犯罪件数」とは、結果であり、府民は「結果」を出すために、たとえば、橋下市長が、記者会見で、「8月1日から、街頭犯罪抑止のため、巡視員１２０人が市内をパトロールする」と発表したような、「今後、府警は治安向上のために、どんなことをしていってくれるのか？」を期待しているのだ。
少し話は逸れるが、企業指導の際に、苦情件数を収集することがあるが、「苦情件数削減」目標を掲げて、そのプロセスとしての活動を重要視しないと、「苦情隠し」に必ず走る。
そのため、定期的に「ミステリーコール」と呼ばれるダミーの苦情を入れて、「ちゃんと受付し、記録され、報告が上がってくるか否か？」をチェックしたりして、「苦情隠しはちゃんと見張ってますよ」ということを現場に見せる必要がある。
また、「結果を出すためにまず必要なのは、そのプロセスとして何に取組み、その取組みを上が評価してあげること」である。
組織をマネジメントする上では、「結果だけ」をすぐに追い求めると、「手段は選ばず」思想になり、その結果、大阪府警が取ったような最悪の手段「認知犯罪件数隠し」に走ってしまうのである。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ396号より）
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