企業における「問題情報」の情報公開

2014年7月24日付の毎日新聞によると、

「7月23日に、山口県長門市の輸入業者「伊村産業」がベトナムから輸入した冷凍シシャモに、汚物のようなものや殺鼠剤と疑われるものが混入していたと、山口県生活衛生課が発表した」

ことを報じていました。

記事によると、

◇問題の商品は、「子持ちからふとししゃも」

◇伊村産業は同一ロット品の自主回収を始めた

◇山口県は伊村産業に対して、同一ロット品の販売中止と消費者への周知を指導

◇小売店で箱を開けた際、汚物のようなものがビニール袋の中に入っていた

◇袋入りの殺鼠剤とみられるものもビニール袋の中にあった

◇原産国はベトナムで、輸入量や出荷先は調査中

だという。

このニュースから見えることは、中国の上海福喜食品の期限切れ鶏肉事件を受けて、伊村産業が早めに「自己申告」したのではないかと思う。

変な話であるが、伊村産業が、販売した小売店から苦情情報が上がったのはおそらく6月で、すでに社内的には、販売先へのおわびや自主回収などの措置は取っていたのだろう。

しかし、今回の上海福喜食品の件があり、「第三者からの情報で火がついてわーわー世間を騒がす」事態になるよりも「自分達で情報公開した方が得策」と判断したのであろう。

リスク管理において、情報公開は重要である。

仮に法律的には適切な措置を取っていたとしても、大企業になればなるほど、問題情報の顛末について情報公開することを怠り、第三者からの指摘で、後手後手で発表することになると、「世間から信頼感の薄い企業だ」と捉えられる。

要は、「誰かが言い出さなかったら黙っていたのか」と考えられてしまうわけだ。

従業員数が多く、その地域では誰もが知っている大きな企業でも、意外と情報公開の手順や基準を持っていない（不明確）会社は多い。

リスクマネジメント上、情報公開が重要であることを認識していない企業は、問題が生じた時のダメージが大きいことに気づくべきであろう。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ395号より）

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