ベネッセ個人情報流出事件の金銭的補償はゼロ

「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」などの通信教育教材で知られる「ベネッセ」の約760万件の個人情報流出問題で、利用者の不信が増大している。

2014年7月9日付の朝日新聞デジタルによると、9日に行われた謝罪会見で「漏えいの詳細が明らかにされていない」ことが利用者の不信の理由のようだ。

記事によると、

◇（個人情報流出としては）過去最悪を大きく上回る２０７０万件分に及ぶ可能性がある

◇流出があった顧客には謝罪文を送る方針

◇（ベネッセは）１００回線以上の専用回線を準備して顧客に説明していく

◇流出（が判明）した個人情報は判明分だけで約７６０万件

◇消費者庁によると、過去最多だった2011年のソニー・コンピュータエンタテインメントの約７４０万件を上回る

◇ベネッセは金銭的な補償は行わない方針

◇ベネッセHDの原田泳幸会長兼社長は、「金銭的謝罪以外の信頼回復がもっと大事だ」と話している

という。

今回注目されるのは、「金銭的な補償を行わない」という点である。

理由は、「銀行の口座番号や子供の成績」といった「センシティブ情報は流出していない」という理由だ。

過去の個人情報流出事件での金銭的保証は、

◇1999年に宇治市の住民基本台帳のデータ約22万人分が流出した事件

→1件あたり1万5000円（慰謝料1万円、弁護士費用5000円）

◇2002年にエステ大手TBCグループのホームページを通じて個人情報5万人分が流出した事件

→1件あたり3万5000円（慰謝料3万円、弁護士費用5000円）

という事例がある。

TBCの場合は、「身体に関する情報は秘密にしておく必要性が高い」という判断もあって、高額な補償となったのだろう。

今回のケースは、仮に、氏名、住所や電話番号だけだとすると、比較対象として、

「2004年のYahoo！BB顧客情報漏えい事件」

が挙げられる。

この事件では、約450万件の情報が流出されたといわれているが、「センシティブな情報漏えいはない」ということで、1件当たり500円相当であった。

このYahoo！BBの漏えい事件ではわたしも当事者のひとりであったが、500円相当の金券であったが、換金することもなく、お詫びの文章を読み終わるとともに、廃棄した。

おそらく、わたしと同じように換金しなかった利用者は多かったのではないだろうか。

今回のベネッセで約760万件分を1件500円で補償するとしても、38億円プラス郵送代となり莫大であるが、それを、「センシティブ情報は流出していない」として「ゼロ補償」とした判断は大胆とも言えるだろう。

しかし、進研ゼミなど通信教育の会員数の減少は一時的にはあるに違いない。

ちなみに、ベネッセが公表している「謝罪文」を、「社長限界でしょ」で評価してみると、内容的には、謝罪文に含めるべき必須項目を含んでおり、かなり熟考された内容だと感じた。

6月下旬にマクドナルドHDからベネッセHDのトップになった原田氏は「会員数の向上」という指標から「顧客満足度の向上」という指標に経営指標の軸を置くと表明したばかりである。

信頼回復の道のりをどのように取っていくのか、注目していきたい。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ393号より）

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