2014年5月12日付の読売新聞によると、
「東京メトロの鉄道本部担当部長だった50歳代の男性が、業務用に貸与されたＩＣカード乗車券「Suica」で私的な買い物を繰り返したとして懲戒解雇されていたことがわかった」
と報じていました。
記事によると、
◇元担当部長は2008年4月～13年6月に、業務で電車移動に使うために貸与されたスイカで私的な交通費を支払っていた
◇その他に、ジュースなども購入していた
◇これらの私的買い物を、業務で使用したと申告し、計約5万円を着服していた
◇この部長以外に、40歳代の幹部男性も業務上与えられたスイカの私的利用で停職処分となっていた
◇いずれも処分は2月24日付で、「実害が一般の人に出ていないので公表しなかった」と説明している
という。
「5万円の私的利用」で「懲戒解雇」ですか。
同じく私的利用のあった40代の幹部男性は「停職」だそうだから、その違いは、「金額」なのか「内容の悪質さ」なのか不明であるが、感覚的には「ちょっと懲戒解雇は退職金も出ないだろうし厳しいな」と思う。
それにしても、SuicaやPASMOは、ご存知のように使用履歴が残る。
つまり、業務監査などで、使用履歴をチェックされれば、すぐに私的利用は発覚する。
おそらく、この懲戒解雇された担当部長は、「仮に使用履歴がチェックされ不正請求が露見してもこの程度の金額ならおとがめなし」という気持ちもあったのかもしれない。
「私的利用あり」と判断された期間が「2008年4月～2013年6月」の約5年だから、平均すれれば金額レベルで、年間1万円。月に換算すれば、1000円以下。
感覚的には、「不正をしている」という自覚症状も薄かったのではないかと思う。
あと、気になるのが東京メトロの対応。
おそらく、どこかから情報がマスメディアに漏れ、公表に至ったと思うが、今後、こうした類の不正が発覚した場合の公表は「その都度」なのだろうか。
東京メトロの不祥事に関する公表基準はどのようになっているのだろう、と思う。
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