2014年5月8日付の毎日新聞によると、
「全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の４９．８％に当たる８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０～３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが、有識者団体の推計でわかった」
という。
記事では、
◇８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付ける
（有効な手を打たなければ将来消える可能性がある）
◇８９６自治体のうち、２０４０年の人口が１万人を割る５２３自治体（全体の２９．１％）ある
（「消滅の可能性が高い」自治体と位置付け）
◇青森、岩手、秋田、山形、島根の５県は「消滅可能性都市」が８割以上
◇２４道県では５割以上を占める
◇トップの秋田は県内２５市町村のうち２４市町村が「消滅可能性都市」に該当する
◇「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」は、地方の人口を吸収し大都市のみ残る国の姿を「極点社会」と呼ぶ
といったことが挙げられていた。
自治体の人口が単純に減るだけなら、まだ「危機」ではないが、「人口バランス」が崩れ「出生数より人口流出」が増えると、「医療・介護保険」が維持できなくなり、「消滅の危機」を迎えるのだ。
日本創世会議では、出生率向上策として、
◇正規雇用の拡大（年収を倍増）
◇２０２５年をめどに３０代後半の夫婦の合計年収を５００万円に引き上げる
◇男性が仕事の後に育児や家事に参加できるようにするため、残業代の割増率を今の２５％から５０％へ引き上げる（企業に残業を避けるよう促す）
を挙げている。
個人的には、「残業代の割増率アップ」は、欧米のように「定時勤務」を基本とした職場文化が日本にも根付くきっかけになるかもしれない。
しかし、「サマータイム制度」と一緒で、「残業代の割増率アップ」だけでは、難しい気がする。
その理由は、（いい、悪いを別にして）日本の職場は欧米に比較して、職務分担が明確に分かれていないからだ。
職務分担が明確で、仕事が自己完結できるなら「わたしの今日の仕事は終わりましたので帰ります」となるが、日本の場合は、「個人よりもチームで仕事をすること」が多い。
また、職場の慣習として、「上司が仕事をしているうちは部下は帰りづらい」という文化がある。
「部下を定時でさっさと帰す上司はできる優れた上司」という評価を会社がするようにならねば、なかなか、日本創世会議がイメージする「残業時間を減らして男性が子育てをする時間を増やす」には繋がらないのではないかと思う。
そもそも論であるが、男性が子育てや育児に協力する環境が向上することで、出生率向上に大きな影響があるのだろうか。
（もちろん、男性の子育て環境を向上させる対策は必要ではある）
不妊治療への補助や出産の代理母制度の拡充、あるいは、未婚率向上対策、もしくは、移民対策などに力を入れることの方が、出生数向上に貢献するのではないだろうか。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ384号より）
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