2014年4月8日付の読売新聞で
「橋下徹大阪市長は７日、同市内で開かれた大阪維新の会を支援する経済団体主催の会合（約650人参加）で、規制緩和によって同市のメインストリート・御堂筋沿いにある船場周辺に高級賃貸マンションを含む高層ビルが建設されることにふれ、「（企業経営者は）愛人２、３人住まわせて新しい船場にしてほしい」と発言した」
事を報じていました。
記事によると、橋下大阪市長は、
◇「大阪の財界人は大阪で金を稼いで、（兵庫県の高級住宅地の）西宮、芦屋に住むというのはダメだ」と指摘した
◇「御堂筋に超高級レジデンス（居住棟）をつくるので、住んでほしい。愛人を囲う経営者も出てくる。そうすれば愛人専門の宝石店や高級ブティックができる」と述べた
◇「僕は決して自分の奥さんには言えませんけど」とも語った
という。
個人的には、わたしは、橋下市長のこうした、ウィットに富んだ発言は好きだ。
ただ、「慰安婦発言」のように、一般的に、世間的には「お下品」と言われちゃうんでしょうけれど。
しかし、現在の税金の仕組みでいえば、農業や漁業など1次産業従事者は、比較的「住居と職場が一体」だから、「法人税も市民税も市民から自治体は徴収」できるが、商売人やサラリーマンの場合、職場と住居は離れているのが一般的なので、「お金持ちからは法人税と住民税の両方もらいたい」というのが、街を活性化し、財政を豊かにするため、ホンネだろう。
橋下発言じゃないが、おっしゃる通り、金持ちが住めば、金持ちに関わる人をターゲットにした産業ができるから、経済は活性化する。
大阪市の規制緩和策は、高所得者層の住民増加策の狙いと効果例を的確に示した発言なので、わかりやすくていいと思う。
ただ、当然、こうした発言をすれば、「愛人容認」「女性蔑視」と「女性や女性団体」からの反発は起きるだろう。
しかし、「反発意見や運動」というのは「立場」で言わざるを得ない場合もあり、現実的な社会として考えれば、大阪市の規制緩和策は理にかなっていると思う。
きれいごとでいえば「住みやすい街づくりを目指す」のが自治体の役割ですが、「低所得スパイラルから脱出する気があまりない人にとって住みやすい街づくり」であれば、公的扶助を受ける世帯にとってはハッピーでも、高所得者層は、当然、自分達が住みやすい街に逃げ出していく。
今回の「橋下発言」が、一部のマスメディアやワイドショー、人権団体などによる「ことば狩り」にならないことを願いたい。
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