韓国の反日の風潮に変化が出てきた

2014年4月3日付のNEWSポストセブンによると、韓国内におけるここ数年の急激な「反日風潮」に変化が出てきているという。

記事によると、

◇朴槿恵大統領の行き過ぎた反日政策に、国際社会だけでなく韓国国内からも批判が出始めた

◇2014年1月27日付の韓国紙・中央日報電子版は1949年に死去した韓国の有力政治家・金九の言葉を引きながら「親日派がもっと出てくるべき。いなければ育てよ」とする論説を掲載した

◇中央日報電子版の記事は日本との関係改善こそ韓国経済にとって重要であると位置づけた

◇中央日報電子版では、「日韓首脳会談をいつまでも拒否すべきでない」「経済報復や嫌韓感情を刺激するのは自殺行為」「感情を抑えて冷静に日韓関係を構築しなければならない時期」などと述べている

という。

やはり、何事も「行き過ぎ」というのは、その反動が出てくるようだ。

人間だれしも、コミュニティの中で生きている以上、多かれ少なかれ「世論に流される」面はある。

それは、組織の中で生きていく上で、ある程度、しょうがない。

他人と同調することで、摩擦なくコミュニティの中で暮らしたいと思うのは人間の性だろう。

しかし、行き過ぎると、ものごとを「もっと感情面だけでなく、理路整然と振り返ってみようよ」という人たちが出てくる。

この記事では、

◇日本統治時代を知る92歳の男性

→当時の日本が朝鮮半島の近代化に大きく貢献したことを実感しており、「それを否定して反日行動に走る若い連中は当時のことを知らないだけ」と言い切る

◇元公務員で現在は日本を相手に商売する50代のビジネスマン

→韓国が国際的にロビー活動して「日本海の呼称を東海に変えよ」と運動することに苦言を呈する
（国際的にはJapan Seaと言うじゃないですか。韓国語の言い方を押し付けたところで、何の得にもならない）
のエピソードを紹介している。

また、産業界でも、あまりにも反日でいると部品供給を日本の向上に頼っている韓国の組立産業は、大きな打撃を受けると危惧する人たちも増えてきた。

さらには、3月にオランダで開催された日米韓の首脳会談後に、日本政府の高官が、集団的自衛権に反対する朴大統領政権に対して、朝鮮半島に有事が発生しても、日本はアメリカに事前協議を打診しない・・・つまり、アメリカ軍の出動を要請しないと発言し、韓国側は震撼しているという。

時の為政者が、長引く不況など失政をごまかすためにナショナリズムを煽るために、隣国に対して「敵対運動（韓国の場合は反日運動）」を講じるのは常套手段である。

冷静に物事を見られる韓国人が徐々に出てきているのは、危機感の表れだろう。

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