ベア実施と実体経済

2014年3月12日付の産経新聞によると、

『デフレ脱却を目指す政府が経営者側に異例の“賃上げ要請”を行う中、トヨタ自動車や日立製作所など多くの大手企業が、６年ぶりとなるベースアップ（ベア）に踏み切った』

という。

記事によると、

◇国内最大の製造業で春闘相場に大きな影響力を持つトヨタは月額２７００円のベアで決着

◇日産自動車が満額回答となる３５００円、ホンダが２２００円、三菱自動車が２千円と高水準のベア回答が相次いだ

◇ダイハツ工業とスズキは組合員平均で８００円のベアにとどまった

◇日立やパナソニック、東芝、富士通、三菱電機、ＮＥＣの電機大手６社はベア２千円で、現行方式となった１０年以降で最高額となった

◇経営再建中のシャープは、労組がベア要求を見送った

◇三菱重工業や新日鉄住金など造船・重機、鉄鋼大手は２年分２千円で妥結した

という。

ベアに関しては、日本郵政は6年ぶり、みずほ銀行は19年ぶりに実施というから、「大手企業のベアに関するマスメディアの報道」を単純に捉える限り、世間一般の雰囲気として「アベノミクス効果」により、日本経済は上向いているんだ、と感じるだろう。

「景気は気から」と楽観的に言う方も多く、確かに、「日本経済はダメダメだ」という空気が日本全体に漂えば、企業も個人も消費を控え貯蓄にお金はまわり、経済は活性化せず、景気も回復しない。

したがって、「平均株価は上がってますよ」「企業の業績は軒並み好調ですよ」「業績が好調なんだから労働者の賃金は上がってますよ」「賃金が上がっているんだからお金を使いましょう」といった雰囲気作りをして「景気を盛り上げる演出」も必要なことなのかもしれない。

ただ、3月11日の記者会見で、甘利明経財相は、

◇政府は復興特別法人税の減税を前倒ししている

◇利益が上がっているのに何の対応もしない企業は経済の好循環に非協力的

◇（ベアに非協力的な企業は）経産省から何らかの対応があると思う

と春闘の賃上げに対する記者からの質問に回答したという。

甘利大臣の発言を好意的に捉えれば、

「平均株価は上向き大手企業の業績は伸びているんだから、ちゃんと利益は労働者に還元して、経済界が一丸となって、デフレから脱却して経済を活性化していきましょう」

という掛け声（メッセージ）に聞こえる。

しかし、別の捉え方をすれば、

◇アベノミクスは経済成長に効果を発揮していることを無理にアピールしたい

◇業績が上向いたのに賃金を上げない企業は名指ししますよ

◇賃上げに非協力的な企業は、許認可や補助金制度で、不利益になるかもしれないですよ

と「脅しをしている」ともとれる。

日本全体で「デブレから脱却するための努力」は、実体経済を度外視して、お祭りのように「世論の雰囲気作り」を演出して「盛り上げること」も多少は必要だろう。

しかし、大手企業のベアを無理矢理政府が実施させて、雰囲気作りをしているとしたら、わたしたちは、「踊らされすぎないよう正しく日本経済の現状」を認識することも必要なのかもしれない。

実際、大手以外は、ベアはほとんどないのだから。

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