「一般社会ではよくあること」とNHKの籾井勝人会長が国会で堂々と発言した「10人の理事全員に日付のない辞表を提出させていたこと」が経済界に波紋を広げているという。
日刊ゲンダイによれば、「上司が部下に白紙委任させることはよくあることか」と聞くと、
籾井会長の出身企業である三井物産は、「当社ではそうした事実は過去に一度もない」と答え、籾井会長が社長を務めていた日本ユニシスも、「上司が部下に辞表の白紙委任を求めたことはない」と答え、日本商工会議所の三村会頭も「通常の会社でそういうことが行われているのを聞いたことがない」と答え、日本経団連も、「企業の役員人事は取締役会で決まるもので“一般的”の意味がわかりません」と答えているという。
そもそも論でいえば、部下から事前に辞表を求めるのは、
「労働基準法第20条の規定違反となり、“6月以下の懲役または30万以下の罰金”」
に法的に責任を負わされる犯罪なのだという。
2013年12月20日にNHK経営委員会で第21代の会長に選出され、2014年1月25日付で会長に就任した籾井会長であるが、NHK予算成立と引き換えに、どうやら、早々に辞任することになるのであろう。
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