オープン価格が増え店頭での割引表示が難しくなった

2014年1月21日付の読売新聞によると、

『冷凍食品の価格を不当に割引表示していたとして、東京都は２１日、ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」と、ドラッグストア大手の「サンドラッグ」に対し、景品表示法に基づき表示の改善を指示した。』

という。

記事によると、

◇両社は冷凍食品を販売する際、複数の店舗で、製造業者の「希望小売価格」を示していた

◇（例えば）「７３％ＯＦＦ」などと大幅な割引をしたような表示をしていた

◇（値引き表示された）これらの商品について、製造業者は希望小売価格を設定していなかった

◇都は、こうした表示がは景品表示法が禁じる「有利誤認」に当たると判断した

という。

そもそも、モノを販売する場合、商慣習としてメーカーや輸入代理店などが設定する「希望小売価格」という「販売参考価格」が設定されていた。

しかし、2000年代以降、家電商品を中心に、「販売参考価格」が設定されていない「オープン価格」というものが、出現した。

つまり、「何パーセント引き」という割引表示は、だんだんできなくなったのだ。

家電量販店の世界では、「何パーセント引き」と言う表示をした宣伝ができなくなった分、「最低価格保証制度」など「割引表示以外の宣伝方法」に変わりつつある。

ドンキホーテやサンドラックといった日用品を扱う小売業者の店頭価格表示の方法についても、「割引以外の宣伝方法」を考えないといけない時代になったのであろう。

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