消費税8％により銀行ATMの手数料も上がる

2014年1月16日付の読売新聞によると、

『全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は2014年1月16日の記者会見で、4月の消費税率引き上げに伴うＡＴＭ（現金自動預け払い機）手数料について、「基本的には引き上げ分を上乗せする方向だ」』

と述べたという。

ちなみに、国部会長の所属する三井住友銀行では、平日の時間外に現金を引き出す際の手数料を、１０５円から１０８円に引き上げるという。

現状の「現金引き出し手数料」の考え方からすれば、「手数料は売上」であるから、「消費税アップ分は、手数料も引き上げさせていただきますよ」、と言うのは理にかなっているのだろう。

しかし、個人的な想いとしては、少し話は逸れますが、そもそも、その銀行の口座から現金を引き出す際に、時間外だからと言って、手数料を取ること自体がナンセンス、だと思う。

もちろん、他行の口座から現金を引き出す際は、これは、仕方がない。

銀行を含め、金融機関は、簡単に言えば、他人の金を集めて、それを個人や企業に貸し出し、その利息で利益を得ている。

そして、金を預けている人に対しては、利息を通して謝礼のようなものを支払っている。

つまりは、おちょくった表現に聞こえたらそのような意図がないので、申し訳ないが、「他人のふんどしで飯を食っている」商売なのだ。

したがって、現金引き出しに伴う手数料は、「ATM関連の運用経費諸々」だと思われますが、そもそも、「お金を貸し出すことによって得られる利益を生むための経費として算出するべき」であって、「お金を預けた人の財布から経費を支払うべき性質」ではないと思う。

ATMの現金引き出し手数料を支払いたくなければ、なんでもカードで支払いをすればいいじゃん、という方もいらっしゃると思いますが（笑）、それは防衛手段の話であって、ATM運用に関する経費は誰が支払うべき性質か、という話題とは次元が違う。

なにげなく、あたり前のようになってしまっている「ATM手数料」であるが、仮に、「手数料はお金を預けた側が負担すべきもの」であるとするならば、「105円の根拠」と「年間手数料収入とその経費内訳」を知り、「現行手数料が妥当性のある額なのか」を誰か検証してくれないかな、と思う。

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