食材を産地偽装して提供していた阪急阪神グループのレストラン

2013年10月23日の各メディアの報道によると、

『阪急阪神グループの８つのホテルなどでメニューと異なる食材を提供してメニューが複数あることが分かった』

という。

具体的には、

◇産地がメニューと異なっていたのは、系列の８つのホテルとレストラン２３店舗

◇メニューの数は４７商品

◇仕入れ値が１キロ２０００円の「九条ネギ」が、実際には８００円の「青ネギ」などを使用

◇仕入れ値が１キロ２５００円の「芝海老」の代わりに１４００円の「バナメイ海老」を使用

◇１人前１０５円の「信州そば」のかわりに中国産を含むブレンド麺（１人前６８円）を使用

◇利用客は７年以上の間に約７万９０００人

◇阪急阪神ホテルズは総額１億１０００万円の返金に応じる

ということだ。

詳しい調査結果は、消費者庁が調査に乗り出しているというので、今後明らかになると思うが、レストランの担当者やシェフが「産地偽装」を認識していたケースもあるという。

常識的に考えて、ホール係ならともかく、仕入れ担当者や食材を料理するシェフが「最大7年間も偽装を知らなかった」というのは考えにくい。

偽装実態の結果は、今後の報道を待ちたいが、「関係者が偽装を知っていたのに組織内部で自浄作用が働かなかった」と言う点が、組織ぐるみの偽装の可能性がある。

レストランの場合、利益を出すために、一番手をつけやすいのは、「仕入れ値のコストダウン」である。

つまり、利益至上主義により「安い食材を高い食材と偽る」のが一番手っ取り早い。

このようなことが起きないようにするためもあって、組織内の内部監査や内部通報制度などの仕組みを大手企業などは作っているのである。

仮に、

◇内部監査や内部通報制度はあったが機能していなかった

とすれば、そうなるにいたった、組織体質そのものにメスを入れなければ、組織改革はできない。

24日付の各報道では、役員報酬を減額するという。

ただ、常勤役員が「見て見ぬふりの産地偽装」だったとするならば、役員を総入れ替えしなければ、「一時的な改善」で終わってしまうような気もするのである。

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