2020年開催の夏季五輪とパラリンピックの開催地が東京に決まったことを受け、菅義偉官房長官が2013年9月9日の記者会見で、「スポーツ庁の創設を検討する考えを示した」ことを各メディアが報じている。
各メディアの報道を整理すると、
◇菅官房長官いわく「現在、五輪は文部科学省、パラリンピックは厚生労働省の所管になっている」と指摘した
◇菅官房長官は、「今までの縦割りではなく、一体にして推進する必要がある」と説明した
◇安倍晋三首相は9日のアルゼンチン・ブエノスアイレスでの記者会見で「文科省にまとめ、スポーツの振興を図る」と表明した
◇文科省は、既にスポーツ庁創設を視野に2014年度の組織要求をしている
という。
五輪開催による最大の影響は「国内のインフラ整備」が進むことである。
2020年の東京開催は、コンパクトな会場をウリにしているが、国立競技場（新国立競技場）、日本武道館、国立代々木競技場、東京体育館といった「継承エリア」と、オリンピックアクアティックセンター、有明アリーナなど新設施設による「ベイエリア」を中心に競技が開催される。
計画されている施設建設だけでも、相当な予算が使われる。
そして、会場までのアクセス網も道路、鉄道を中心に再開発されるので、莫大な雇用を生むといわれている。
また、「東京五輪」といいながら、サッカーは、札幌ドーム、宮城スタジアム、埼玉スタジアム、横浜国際総合競技場でも開催されるという。
そうなると、それらの地域に関連する交通網やインフラに対しても五輪関連予算が計画されるだろう。
また、「国内インフラ整備」以外の影響としては、各五輪競技の競技人口の増加とレベルの向上である。
そして、それを支えるのは「やはり行政」の力が大きいので、「スポーツ庁」創設で一元管理されることはよいことなのだろう。
東京五輪開催をきっかけに、「スポーツ行政の仕組み」も改善してほしいものである。
話はそれるが、かつての五輪開催では「公開競技」があった。
除外種目となっている野球・ソフトボールや空手など日本のお家芸種目を公開競技として開催する道はないのだろうか。
「国内インフラ整備」「競技力向上とスポーツ行政の一元化」に加えて「国際社会への新種目のアピール」も東京五輪でできないものかと思う。
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