JR東日本が2013年7月1日より、JR東日本が、IC乗車券「Suica」の利用履歴を販売していることが、新聞やテレビに取り上げられ、ネットでも話題になっている。
各メディアの報道によると、
◇JR東日本がデータ（ビッグデータ）を販売した相手は日立製作所
◇日立製作所ではSuicaのデータを駅エリアのマーケティングに活用していく
◇日立製作所から6月27日にプレスリリースが出ている
（「日立が、Suicaビッグデータから駅利用状況を分析するサービス」として発表）
◇JR東日本は、Suicaのデータを販売することを、事前に利用者に対して説明していない
（「個人情報を無断で販売するとは」と問題視する声が多く上がっている）
◇販売の対象となるデータは、記名、無記名、モバイルSuicaすべて
◇販売したのは、私鉄を含む首都圏約1800駅で、Suicaを利用して鉄道を乗り降りした履歴データ（JR東日本は、累積で約4300万件のSuicaを発行している）
◇JR東日本は「個人情報には当たらない」として事前に説明をしなかった
と言うことらしい。
もちろん、JR東日本の日立製作所へのデータ販売は、法令（個人情報保護法）違反には当たらない。
ただ、テレビメディアの報道によると、データ販売額は、一駅あたり500万？（金額は定かでない）になるというし、インタビューでは「ちょっと気持ちが悪い」という声も多い。
データを購入した日立製作所側から、プレス発表はされているとはいえ、JR東日本側からも、少なくとも、事前にプレス発表等でデータ販売について、法令違反には相当しないとしても、コンプライアンス上、Suicaユーザーに知らせるべきだっただろう。
それにしても、このニュースを知った時に「やっぱりな」と思った。
JR東日本をはじめ、各社は、どんどんSuicaなど電子マネーの利用を、テレビCMを使って促しているが、最終的には「発行枚数と利用回数を増やし莫大なデータの価値を高めて第3者に販売するのが狙いなんだろうな」と常々感じていたからだ。
自動改札になって、コンビニや駅の売店でも電子マネーが利用できて便利ですよ、と利用者の利便性をあおりつつ、結果的には「電子マネーの価値そのもの」を高めたかったわけなのだ。
もちろん、「JR東日本の行為は許せない」とユーザーサイドで考えるのであれば、相互利用可能な他社発行（パスモやイコカ、キタカなど）の電子マネーを利用するという防衛手段はある。
ただ、個人的には、データ販売により、日立製作所がデータを分析し、日立からデータを購入するビジネスユーザーがその傾向から便利な店舗作りなどに役立ててくれるのであれば、どんどんビッグデータを活用して欲しい、と思う。
ただ、Suicaなど電子マネーに「チャージ」できる上限は2万円。
コンビニ利用など小口の買い物データの分析には良いと思うが、実際の所、1万円以上する買い物について、Suicaを利用しているユーザーは少ないと思う。
データを買い取った日立がデータ分析して、そのデータを欲しがるビジネスユーザーとしては「電子マネーの利用限度額をもうちょっと増やしてほしいし、そうしなければ使えるデータではない」と判断されてしまうのではないかと思う。
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