司法試験合格者年間3000人撤廃へ

2013年7月16日付の時事通信が「司法試験合格者年間3000人程度」という政府目標が撤廃されると言う。

記事によると、

◇政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）は政府の改革方針を決定した

（16日午前に、首相官邸で司法試験や法科大学院の在り方に関して会合を開催）

◇改革方針は、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱

◇菅長官は会合で「法曹を目指す有為な若者のためにもスピード感を持って各施策を推進、検討してほしい」と述べた

◇改革方針を具体化するため、政府は8月に内閣官房に担当室を設置する

◇日本社会にふさわしい法曹人口を提言するための調査や、統廃合などが進まない法科大学院に対する強制的な「法的措置」の検討を2年かけて行う

◇改革方針のうち、司法試験の見直しに関しては、2014年の通常国会への司法試験法改正案の提出を視野に作業を進める

◇具体的な内容は、現在は5年で3回までの受験制限を5回までに緩和する

◇7分野から出題されている短答式試験の内容を、憲法、民法、刑法の3分野に絞り込む

という。

記事を読んで、「ついに決まったか」である。

やはり、司法制度改革が、実質的に失敗したポイントは「日本社会にふさわしい法曹人口の見通しが甘かった」ことだと思う。

司法改革の目指したところは、

『法曹人口を大幅に増員し、専門性のある優れた法曹を養成するには、司法試験だけによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、そして司法修習を連携させたプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備すること』

だったはずだ。

しかし、司法試験の合格者が増えても、需要がそもそもない。

結局、法科大学院をつくり、教員の定員が増えただけで、終わってしまった気がする。

改革のスピードは大事であるが、新司法制度改革に振りまわされてしまった受験生の立場など関係者にも配慮した措置を政府は講じてほしいと思う。

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