2013年4月20日付の読売新聞が「安倍首相がすべての上場企業に対して女性を役員とするように求めた」ことについて報道していました。
記事によると、
◇日本航空は４月１日付で、客室乗務員（ＣＡ）出身の大川順子氏（５８）を取締役専務執行役員に昇格させた
（日本航空で常勤の女性役員は初）
◇伊藤忠商事は４月、茅野みつる氏（４６）を大手総合商社では初めて女性執行役員に登用した
◇鉄鋼業界は「役員への女性登用」に困惑気味
◇ＪＦＥスチールは、2012年昨年４月時点でグループの全管理職約4200人に占める女性の割合も１％に満たない
◇世界の主要５２０社を対象にした調査では、女性役員が多い企業ほど利益率が高いとのデータがある
◇産業界全体としては、女性役員の登用が加速するであろう
といったことが報じられていた。
もともと、社内に「役員予備軍の女性」を抱えていたが、社内のパワーバランスの関係で、女性が役員に登用されていなかっただけの会社は、この「安倍首相の要請」を受けて、女性役員登用の動きが加速するであろう。
実際、10数年前から、優秀な女子学生が、上場企業への就職を目指す場合、その企業の管理職に占める女性の割合が選択の指標となっているという。
つまり、「優秀な女子学生を確保したい企業」は、「女性が働きやすい職場環境作り」に努め、「管理職に占める女性の比率」を増やす企業努力を実施してきたので、「役員候補」が育ってきており、対応可能であろう。
しかし、記事にもあるように、鉄鋼業界など「男の職場」は、まだ、「役員適齢期」になる女性社員が育っていないので、外からキャリア採用しない以上、「ずいぶん先」になるに違いない。
ただ、「世界の主要５２０社を対象にした調査では、女性役員が多い企業ほど利益率が高いとのデータがある」との分析については、個人的には、
「なぜそのような傾向になるのか？」
「すべての産業においてそのような傾向なのか？」
という点については、興味深い。
「女性役員が多い職場」について解析・研究している学者の意見を聞いてみたいと思う。
女性役員登用といえば、わたしが以前、コンサルティングしていた上場企業が、女性管理職の割合を増やすことがトップから厳命されて、女性が水膨れ的に増えた例をみたことがある。
その企業の場合、「ラッキー課長」とでもいうべき、同期の男性社員より先に多くの「女性課長」が急激に増えた。
ただ、正直なところ、登用された女性課長たちも、主任、係長などの役付きは経験済みであったが、ちゃんと部下を持ったことが無く、また、社内にお手本になる女性管理職が少なかったことから、「急な管理職への登用」に対して、戸惑っていたような部分もあった。
やはり、管理職育成というのは女性だけでなく「年齢やキャリア年数」で「はい、明日から管理職ね」では、「管理職のありよう」など「管理職としての力量」が未熟になってしまうケースが多く、「育成は数十年レベル」で捉えて計画していかなければ、うまくいかないものであろう。
また、地方都市に拠点を持つ従業員1000人規模の企業も、わたしの業務経験上の感覚であるが、女性管理職は極めて少ない。
「女性管理職を増やすなどの施策は何か検討されたことがありますか？」とお聞きしても、まったく「無関心」な企業は多いし、だいいち、女性職員自体も「責任が増えるよりルーティンワークをこなして固定給がもらえればよい」と人生を考える人が多いように思う。
管理職育成とは、採用レベル、職場内制度や環境レベルで、数十年単位で捉えていかなければ、だめで、一朝一夕に本質的に有効な管理職候補の人材を育てることはできないのかもしれない。
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