2013年4月18日付の毎日新聞によると、「安倍晋三首相は、4月18日の午前に、日本テレビの番組に出演し、現行法で最長１年６カ月間取得可能な育児休業について、子供が３歳になるまで延長する方向で見直す考えを示した」という。
記事によると、
◇成長戦略の一環として、女性が復職しやすい環境を整える狙いがある
◇安倍首相は「女性が才能を生かして仕事をすれば経済成長にも寄与する」と考えている
◇保育所の待機児童対策として２０万人分の保育所を整えていく
◇５年間で待機児童ゼロを目指したい
と言うことらしい。
確かに、優秀な女性が、児童を預けられないことから、職場を結果的に去ることになったり、復職しにくい職場環境があるとしたら、社会全体でみれば「損失」だと思う。
したがって、「育児休業の延長と待機児童対策」は、積極的に施策を打って、実行して欲しい。
また、育児休業に関しての問題点としてよく語られるのは、
◇労働条件の方針が決められない（例：有給か、無給か、社会保険料はどうするか？）
◇代替要員の確保が困難で、復職後の代替要員の扱いが難しい
◇職場の雰囲気で取得しづらく、退職に追い込まれやすい
◇昇給や昇格が遅れそう
◇仕事に戻るのが難しそう
などである。
せっかく、法律で「育児休業の制度」を整備したところで、上記の問題が、各企業で解決していなければ、実態は今とあまり変わらないであろう。
育児休業における「企業側の対応の現状」をガラッと変えるとしたら「コンプライアンス」や「企業の社会的責任」と絡めることが得策だと思う。
つまり「育児休業取得率」「育児休業後のもとのポジションへの復職率」「昇給昇格における格差があまりない」といった「指標」を国が設定し、下回っている企業は、例えば、「官庁発注業務において発注件数を減らす（あるいは総合評価点が下がる）」といった処置を採れば、企業が育児休業に関して取組む真剣度は増し、効果てきめんである。
ただ、「社内の体制整備」をせずに、むりくり企業に「指標」を押しつけても、かえって、社内において「業務の停滞」「能力不足のものが管理職に就く」といった可能性もあるだろう。
したがって、能力のある女性の社会進出を促進する、というのであれば、
◇育児休業制度の期間延長と待機児童対策
◇企業の取組み度合いに応じた発注基準の設定
◇復職後に業務に影響が出にくい業務の標準化や教育体制の整備
などと合わせ技で進めなければ、実態としては、有効なものとならないだろう。
話は少し逸れるが、わたしの業界で「マネジメントシステムの審査員資格制度」がある。
この資格は、毎年、資格維持に必要な審査件数や継続的能力開発（教育）の時間が決められている。
3年間全く業務を実施していなければ、現状保有資格のグレードは落ちて3年後には審査できない状況になる。
他の資格でも、このようなケースはあるだろうから、「資格業務」についても、対応策が必要になってくるのだろう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ329号より）
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