2013年2月14日付の毎日新聞が、「全国初の行政書士法人の倒産」を報じていた。
記事によると、
◇倒産したのは、名古屋市中区の行政書士法人「セントレッグ」
◇「セントレッグ」は、2月12日付で名古屋地裁から破産開始決定を受けた
◇負債総額は約3億1000万円に上る
◇「セントレッグ」は2004年に設立
◇「セントレッグ」は大手自動車ディーラーからの車庫証明取得の依頼を取り扱っていた
◇リーマン・ショックの影響で企業業績が悪化し、依頼が減少
◇多額の借入金が重なって厳しい経営状態だった
という。
ちなみに「行政書士法人」とは、
◇行政書士業務を組織的に行うため、行政書士が共同して設立した法人
◇行政書士法人は特殊法人扱い
◇行政書士法人は、2人以上の行政書士が集まり、全員が理事になり、無限責任を負う
といった形態の組織である。
以前は、行政書士は「法人化」することができなかったのですが、平成15年(2003年)に行政書士法が改正され、「法人化」されることになりました。
これは、他の「士業」(税理士、社労士、弁理士、弁護士等)も法改正の時期は若干違いますが、現在は、「法人化」できますね。
行政書士が「法人化するメリット」は、ずばり「ワンストップサービス」でしょう。
行政手続きは、数千に及ぶと言われ、「行政書士」を名乗っていても、得意分野は限られています。
つまり、医師の場合「内科医」「外科医」「眼科医」「精神科医」というように、「担当分野」が明確ですが、「行政書士」も本来は「陸運局系行書生書士」とか「保健所系行政書士」とか「警察所系行政書士」というように、専門を名乗った方が、ユーザー目線では分かりやすいのかもしれません。
話が少し逸れましたが、つまり、「法人化のメリット」は、複数の得意分野を持つ行政書士が集まって法人化することで、顧客に対してきめ細かい多岐にわたったサービスが実施できるわけです。
それにしても、「多額の借入金が重なり」という報道にはびっくりである。
行政書士の業務には、基本的に、多額のインフラ整備を必要としない。
個人で開業する分には「自宅」を事務所として業務を行っている人もたくさんいる。
リーマン・ショックで、仕事の依頼が減り、業績が悪化するのは理解できるが、「借金」は、どのような理由で生じたのだろう。
考えられるのは「人件費」など「売上に対する過剰経費の発生」だろう。
法人として活動している以上、社員に給与は支払わないといけないし、立派な商業施設の事務所を借りていれば、その賃貸料も相当のものとなるだろう。
業績が下がってきた時に、「社員の解雇」「事務所の縮小」など早々に手を打つべきであったのかもしれない。
行政書士法人は「株式会社や有限会社」と違って、無限責任を負う。
「倒産して債権者にごめんなさい」でおわらないだろう。
今後、後処理がどうなるのか注目してみたい。
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