急がれる「告発したスポーツ選手の利害を担保」する仕組み作り

各メディアの報道によれば、「女子柔道選手15人が監督らから暴力行為を受けたと告発した問題」で、選手側の代理人を務める辻口信良弁護士は、選手名を公表しない方針を明らかにした（2月7日）という。

各メディアの情報を整理すると、

◇日本オリンピック委員会（JOC）はプライバシー保護の観点から告発者名を非公表として全日本柔道連盟にも伝えていない

◇非公表の理由は「選手の利害が守られる担保が無く、選手の不安が大きい」ため

◇JOCの女性スポーツ専門部会の部会長を務める山口香理事も「公表は時期尚早」と発言した

◇JOC理事の橋本聖子参院議員も「今後は、どういう方法で選手を守りながら、これまでの経緯や事実を明らかにするかを検討すべきである」と指摘している

という。

この現状の「告発者の氏名を公表しない」という結論について、わたしも賛成である。

「現役を引退し、柔道界と今後関わりを持たない」というのであれば、今後の利害関係は薄いが、告発者の中には、まだまだ世界選手権やオリンピック代表を目指している選手もいれば、現役引退後に柔道の指導者となって活躍を望んでいる選手もいるだろう。

しかし、「告発者の利害が損なわれない」という仕組みが無い以上、「氏名公表」は、山口理事の言われるように時期尚早なのである。

では、「氏名が公表されずに再発防止はできるのか？」である。

「適切な再発防止策」を採るためには「問題の根本原因」を究明することが不可欠だ。

そうなると、告発者それぞれの言い分をまずは調査する必要がある。

つまり、そう考えると「全日本柔道連盟における再発防止」は「氏名公表がされない以上、原因の究明は困難」であるため、難しい。

したがって、「柔道界の暴力指導問題」の再発防止策は「JOCが告発者の利害を担保した第三者機関で原因究明と再発防止を検討」するしかないのだ。

2013年2月7日に下村博文文部科学相は衆院予算委員会の答弁で、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に対し、「JOCが主体となって柔道の暴力問題を調査し、再発防止策を早急に検討するように指示した」と述べたという。

この対応は、もっともな話であり、選手が安心して競技に打ち込める仕組み作りを柔道界だけでなく、スポーツ界全体に対して、構築していくべきなのだ。

つまり、「マネジメントシステム」「組織のガバナンス」やそれらのシステムをうまく運用管理するための「ロジカルシンキング」などを各スポーツ団体組織は、今後は学んでいくべきなのだ。

要は、いままでの「組織の慣例」や「経験則」に頼った組織運営から脱却するべきなのだ。

拙著の宣伝になってしまい恐縮だが、2月14日に発売する「ちょロジ　～ニュースから学ぶ7つの思考法～」（パブラボ刊）は、このような方にお勧めしたい思考法なのだ。

つまり、ビジネスを中心とした企業組織に従事する人だけでなく、スポーツ競技団体の運営に従事する人々にもご一読いただきたいと切に思う。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ319号より）

『ちょロジ　ニュースで学ぶ7つの思考法』（パブラボ刊）

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