2013年2月6日付の時事通信社の報道によると、「ヤマト運輸は、5日、群馬県内の事業所に勤務する社員が、約4150通のクロネコメール便を配達せず自宅に滞留させ、うち約1500通を焼却処分していたと発表した」ことを報じていた。
記事によると、
◇未配達があったのは、2011年7月～2013年1月
◇法人客から群馬県沼田市、みなかみ町内に発送されたメール便
◇事件は、社内調査で発覚し、発送した客に謝罪した
◇焼却されたメール便は発送者を特定できないため、心当たりがある人にヤマト運輸サービスセンターへの連絡を呼び掛けている
とのことだ。
それにしても、この手のニュースはよくある。
お正月になると、年賀状配達のアルバイトが、担当分を配達しきれずにハガキを破棄したとか、宅配便のドライバーが未配達分を自宅に隠し持っていた・・・などだ。
この手の原因は、一般的な想像では、
◇そもそも担当配達数が多すぎてこなせない
◇担当配達先の再配送が多く、処理しきれない
（※今回の事件はメール便だから、ポストにポンで再配送はないからこのケースはない）
◇担当者の怠慢
といったことが考えられる。
「担当分が予定期日に配達しきれなかった場合」、ペナルティはあるのであろうか？
真っ当なドライバーや配達員であれば「配達できない（できなかった）」ことを上司に報告して、担当者を振り分けしてでも、ちゃんと職務を全うして欲しいと利用者の立場では思う。
あと「社内調査で発覚」とあるが、「遅すぎるんじゃないですか？」である。
郵便事業会社が担当する「ハガキ」はトレースが難しいが、メール便であれば、配達履歴をハンディのデータ端末に入力する訳で、「配達していないものをデータに入力する」のであれば、「配達場所と時刻の矛盾」が生じるはずだ。
この配達員の管理者は、部下の配達状況の管理監督において、まともに監視していなかったことになる。
「担当者のモラル」の部分は、事件の再発防止が難しいが、「配達数量の適正化」や「配達状況の管理監督機能の改善強化」は、配達事業者として、徹底して取組んで欲しいと思う。
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