2012年12月25日付の朝日新聞（電子版）が「国選弁護制度における報酬の過大請求」について報じていた。
記事によると、
◇2006年～2009年に全国で少なくとも157人の弁護士が接見や公判を水増し請求した
◇水増し請求の件数は合計247件で約450万円
◇法テラスは157人に対し返還を請求し、436万円を回収
◇不正が特に多かった19人は3ヶ月～1年間、国選弁護人 としての指名を停止
◇調査のきっかけは、2008年に岡山弁護士会 の弁護士による過大請求が発覚したこと
◇調査対象は、2006年10月～2009年8月に約3700人の弁護士が担当した約1万6千件のうち、約9千件を抽出
といったことが報じられていた。
この記事を読んで、
「原資は税金なのにケシカラン話だ」
「法テラスへの報酬請求は自己申告なの？？」
「不正請求は問題だが、金額にすると1件あたり約1万8千円なの？」
「約56%の調査だから、実際の不正請求額は約900万円程度なんだろうな」
・・・
といった感想を持った。
ちなみに記事では、不正請求の主原因は、
◇不正確な記憶に基づいて申告した
◇別事件の接見と混同した
なのだという。
また、レアケースで、
「強盗強姦（ごうかん）事件で1回しか接見していないのがまずいと思い3回にした」
という故意のケースもあったという。
一般論だが、昔から「国選弁護人制度における弁護報酬額は激安」と言われている。
だから、弁護に必要な情報集めとなる「接見」をサボり、事務的に業務をこなさないとやってられない、という現状もあるだろう。
しかし、「不正請求の主原因」から考えると「過失的ミス」と「故意的ミス」に分けられるが、どちらにしても、「接見回数や公判出席回数を管理する仕組み」を、国選弁護人制度の窓口となっている日本司法支援センター（法テラス）は構築するべきである。
変な話、「法テラスが、約9000件の請求に対して接見回数などの請求と実態の整合性調査に要した工数」を金額ベースで換算すると、不正請求額450万円より遥かに高額であるだろう。
法テラスは、「国選弁護における業務管理システム」を構築しなければ、「不正請求調査のために生じる業務コスト」という余計な仕事をますます増やしていくことになるだろう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ313号より）
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