来る総選挙の投票日が今週末に迫ってきました。
投票日の日は、わたしは、前からの用事があり、住民票のある選挙区を不在にするため、すでに期日前投票を済ませてしまいました。
それにしても、今回の総選挙は「争点」が明確でなくなってしまった選挙だな、と思います。
一応、「消費増税」「脱原発依存」「TPP」が争点のようですが、政党が乱立してしまい一般有権者にとっては「白黒つけにくい」のが「争点がはっきりしない原因」のひとつではないかと思います。
それはともかく、期日前投票をするにあたって、該当する小選挙区と比例区候補者および政党の「選挙公報の配付が遅い」と感じました。
どの候補者（政党）が、どんな経歴で、何を訴えているのか、「比較検討」する「選挙公報」が投票直前まで配付されないのです。
私の場合は「ネット」（Yahoo!のみんなの政治）でチェックしましたが、ネットを普段利用しないお年寄りの方などにとっては、「比較検討する材料」が不足しています。
「公示」された時点で「政党の公約や候補者の経歴」などは選挙管理委員会に提出すれば、印刷自体は、公示日当日にできるでしょうから、少なくとも投票日の13日前には配付できるはずです。
選挙管理委員会には、ぜひとも改善してもらいたい・・・と毎回思います。
あと、注目されるのは「事実上のネット選挙」です。
総選挙には立候補していない橋下大阪市長（日本維新の会代表代行）や社民党の福島みずほ党首がツイッターで公示後に情報を発信しています。
そもそもは「資金力がないと不利になる」という理由で大昔に「事前に届け出た印刷物以外での宣伝活動はダメ！」というルールが制定されたようなので、現代社会にマッチした公職選挙法に改訂するべきでしょう。
個人的には「公職選挙法に抵触しない」と思っていますが、選挙違反者の逮捕は「投票日以降」が通例なので、司法当局がどのように判断するのかも注目したいと思います。
【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html