2012年10月31日付の朝日新聞デジタルやNHK NEWS WEBによると「厚生労働省は、若者が入社してから３年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した」ことを報じていた。
記事よると、
◇2009年3月に大学を卒業して就職した43万人のうち、28.8％にあたる12万人が3年以内に辞めていた
◇教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業では、いずれも48％が辞めていた
◇生活関連サービス業、娯楽業では45％が辞めていた
◇政府が雇用の受け皿として力を入れている医療・福祉も離職率が４割に迫った
◇電気・ガス・水道といったライフラインでは離職率が平均を大きく下回った（7%）
◇最も低い業種は、鉱業・採石業で6%
◇製造業では15%であった
という。
このデータを見ての感想は、月並みですが、
・賃金が安いこと
・長時間労働であること
・将来に希望が見いだせないこと
といった業種の離職率が高いと言えるだろう。
厚生労働省は、「専門家が、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘しており、それを受けて、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました」と記者会見で述べている。
離職率が低い業界の特徴を挙げれば、
◇ライフライン系
→事実上の独占事業となっており、安定性があり給与水準も高い
◇製造業
→一人前の技術を身に着けるまで企業が時間をかけて育てていく体制がある
といった点があり、このことが、離職率が低い要因であろう。
ただ、学習塾や飲食業の場合、一部の企業では、人材育成に熱心だと思うが、多くの企業では言葉は悪いが「使い捨て」を組織としても半ば認めて採用している気がする。
また就職する学生側にも「とりあえず就職しなきゃ」という切迫感から就職するケースも多く、そもそも希望の業種ではないケースも多いだろう。
だから、離職率が高くなってしまうのは、客観的には、当然なのかもしれない。
これまた月並みであるが、離職率の高い業種での社員の定着率を高めるポイントは、
◇マネジメントシステムの重要性の認識と確立
◇仕事に対するモチベーションを向上させるための仕組み作り
であろう。
医療や介護、教育や飲食サービスといったいわゆるサービス業は「業務の標準化」が進んでいない。
「習うより慣れろ」も大事であるが、論理的思考力を身に付け、体系的な人材育成システムや業務管理システムを導入していく必要がある。
そういった仕組みを入れていかないと、業界全体の業務の質の向上も図っていくことは難しく、魅力ある産業になっていかないだろう。
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