各メディアが報じているが、2012年10月12日に、愛媛大は、「失敗した実験の費用名目などで、指導する男子大学院生から約34万円を取り上げたとして、大学院医学系研究科の40歳代の男性准教授を出勤停止14日間の懲戒処分にした」という。
（2012年10月13日付読売新聞より）
各メディアの情報を整理すると、
◇この准教授は2009年6月、院生に対し、失敗した実験で使った試薬や器材の費用を自己負担するよう指示
◇自己負担させた金額は、6月に25万円、7月に9万2000円
◇その他に、キャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとしたり、ＡＴＭで残高照会をさせて額を見たりもした
◇2009年7月14日に、学生が大学の人権問題相談員に相談
◇大学側は、学生が愛媛県警松山南署に強要容疑で告訴したことや、その後学生と連絡が取れなくなったことから、詳しい調査は行わなかった
◇2012年1月に、准教授から「不起訴処分になった」との報告を受けた大学は、調査委員会を立ち上げ、聞き取り調査を行った
◇学生はこの告訴とは別に、准教授から暴行を受けた上、長時間の作業を強いられてうつ病になったとして、愛媛大と准教授に損害賠償を求め松山地裁に提訴している
（※上記は、読売新聞、産経新聞、中国新聞から抜粋）
という
それにしても、不可解なのは、愛媛大学が学生から人権問題相談員に相談してから約2年半以上も事実関係について、調査しなかったことだ。
大学側は、
◇准教授が強要容疑で告訴されている
◇学生と連絡がとれない
ことを理由に2012年1月まで、調査を開始しなかったというが、「このようなアカハラの再発防止や未然防止の観点」でいえば、司直の判断や当事者である学生と連絡がとれないからといって、調査を開始しなかった理由にはとてもなるものではない。
大学は「アカデミック・ハラスメント関係の学内アンケートを実施」と説明しているようであるが、アンケートでの記述者や通報者を守るような態勢が整備されていないと、真実は上がってこない。
また、大学院博士号を取得したとしても、その後の就職先がなかなか見つからない現状から、恩師に矢を射るような情報提供は、なかなかあげにくいだろう。
アカハラ問題は根が深い問題だと思う。
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