2012年8月29日の時事通信社が「 改正高齢者雇用安定法が成立し６５歳まで継続雇用が義務付けられたこと」を報じていた。
記事によると、
◇8月29日の参院本会議で「改正高齢者雇用安定法」が民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した
◇「改正高齢者雇用安定法」の施行は2013年4月
◇「改正高齢者雇用安定法」では60歳などで定年を迎えた社員のうち、希望者全員を65歳まで継続雇用を企業に義務付ける
◇企業が労使協定 で定めた基準で継続雇用の対象者を選別できる現行の仕組みを廃止することが改正高齢者雇用安定法の柱
なのだそうだ。
つまり、端的にいえば、改正高齢者雇用安定法の狙いは「現在60歳の厚生年金の支給開始年齢が2013～2025年度に段階的に引き上げられる。
そのため、定年後に年金も仕事の収入もない人が出るのを防ぐための改正法なのだ。
「厚生年金の支給開始年齢が65歳となること」を前提とすれば、この改正法は「当然の措置」とも言える。
しかし、根本的に、日本の将来にとって良いことなのだろうか？と考えると、疑問だ。
簡単に想像するだけでも、
◇新卒の採用抑制
◇現役世代の給与削減
といった若手・中堅世代への「しわ寄せ」が発生する。
このことは企業の活力が損なわれることになる可能性が高い。
そう考えると、この法案に賛成した政治家の皆さんは「応急対策」はいいとして「恒久対策となる政策」はどう考えているのだろうか？
月並みだが、もうじき来る総選挙では、私たちは、「候補者の見た目とか雰囲気」ではなく「将来の日本」を見据えた政策とその政策の実行力の有無で政治家を選ばなくてはいけないな、と思う。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ296号より）