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先日、ある下請け企業で「PDCAサイクルと業務システムの改善」に関する講習会を実施する機会があった。
その時、昼食時間帯に2代目（次期社長）と話す機会があり、2代目が「決められたルールに従った仕事しかせず、仕事のルールを自ら改善をしない代表格は公務員」のように言われるが、「民間企業（大企業）にもそういった努力していない社員は結構多いですよね！」という話しを振ってきた。
この会社は大手の下請け企業なのであるが、この2代目のおっしゃることはその通りで、「メーカー側の担当者はコストを下げろ、品質を上げろ、納期を守れ」といった指示しかせず、「具体的な方法論は教えてくれない」という。
個人的にはそのおかげで、わたしのような業務改善コンサルタントに、こうした中小零細企業からのコンサルティング依頼があるので、ありがたい話ではあるが、確かに私の経験でも大手企業と接していて、そう感じることはある。
つまり、大手企業は人材も豊富なので、「出世街道まっしぐらの頭が切れるスーパーエリートくんたち」もたくさんいるが、それ以上に「大企業での正規雇用労働者という安定した雇用体系に守られてほとんどルーティンワークしかしない正社員たち」はうんざりするほどいる。
こういった人たちは「大出世は望まない。安定した給料がもらえればいいや」という考えだから、組織内でチャレンジした提案はしないし、極力、自分の責任に及ばないよう「ルーティンワーク」しかしない。
要は、「大過なく」仕事をこなして入れさえすれば立場が守られるから努力しないのだろう。
また、日本の大企業の場合、労働組合が強く、昭和型の雇用体系である「終身雇用と年功序列」がまだまだ残っており、また、労働法でも手厚く守られている。
そのため「一度正規労働者として採用され大きなミスさえしなければ既得権益にしがみつくことができる」から「自分を変え、組織を変えようという努力」をしないのであろう。
つまり「安定した給与と雇用が保障されているから何もしない＝公務員」だけでなく「＝大企業の多くの正社員」にも当てはまるのだ。
バブル経済崩壊後にゆるやかに経済成長していた時期があったが、その成長は、確実に、「大企業が下請け企業や非正規労働者が本来もらうべき対価をコストカットして得た利益」で成り立っていたのだと思う。
「非正規雇用労働者」の問題には政治もメディアも話題にするが、よくよく考えると「雇用問題の本質」は「大企業の正社員の既得権益の改革」である。
しかし「正社員の既得権益」については政治も大手メディアもほとんど語ろうとしない。
おそらく、テレビメディアや新聞メディアといった「大手メディア」自体が「給与的に優遇された正社員」と「薄給で酷使される下請企業や非正規労働者」という構造で成り立っているので、「労働問題の本質」を取り上げられないのだろう。
そう考えていくと、話しは逸れるが、「大手メディアの情報」だけを頼りに世の中の情報を取得していると「誤った判断をしてしまうな」と思う。
日本の財政問題は、「輸出が伸び、内需が拡大するといった経済成長による増収がない」としたら「消費税など税金を上げる」か「社会保障など支出を削る」しか方法論はない。
野田政権が選択したのは前者であるが、「既得権益に守られている人たち」にとっても前者の方が、都合がいい。
うがった見方かもしれないが、大手メディアなどはもしかしたら大手メディアの既得権益である「記者クラブ制度維持」を条件に「政府の方針を垂れ流す大本営発表機関」としての存在を選択したのかもしれない。
雇用問題をはじめ、日本の経済格差を埋めるカギのひとつは「大手企業の正規社員の既得権益にメスを入れること」なのかもしれないな、と思う。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ289号より）
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