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2012年7月17日付の読売新聞（電子版）によれば、「16日に名古屋で開催された中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会」で、今度は、中部電力の社員が含まれていたという。
記事によると、
◇2030年の原発依存度として政府が示した「0％」「15％」「20～25％」の3案に対し、それぞれを支持する立場の計９人が意見表明した
◇発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことから、一部の参加者が反発、議事が中断する場面があった
◇名古屋の聴取会は「さいたま」、「仙台」に次ぐ３回目
◇応募者は計352人の中で意見表明を希望した161人から、抽選で120人が選ばれた
◇参加したのは抽選で選ばれた120人中86人
◇意見表明の希望者の内訳は、0％案106人、15％案18人、20～25％案37人
◇各案の支持者から3人ずつがさらに抽選で選ばれた
◇20～25％案の3人のうち、1人は中電原子力部の男性課長（４６）、もう1人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの男性職員だった
という。
他の報道より、この意見聴取会は「博報堂」が請け負って運営しており、参加者はインターネットで募集し、抽選は、無作為抽出で選んだという。
ふつうに考えれば「極めて関係性の強い利害関係者が意見聴取会に参加する」のは、問題があるだろう。
この手の問題は、「やらせ問題」が話題になったタウンミーティングなど、何度もあった。
そもそもは「政府主催」なのだから、政府が「意見表明者の条件」について、もっと考慮すべきだっただろう。
業務を請け負った博報堂からすれば、「政府の意見聴取会に関する仕様書にしたがって意見表明者は決定した」と言い訳するだろう。
しかし、大手企業で頭脳明晰な社員を多く抱え、この手のイベント運営のプロである博報堂であれば、過去の問題から「予防処置」をすべきであっただろう。
つまり、政府に対して「意見表明者としての利害関係者を除くといった条件付けを設けること」を提案すべきだっただろう。
要は、無作為抽出で意見表明者を選んだ後に「現役の電力関係者が含まれていた場合は意見表明者を辞退していただきます」というルールにすべきだったのだ。
また、「20～25％の意見表明者」として参加した中電原子力部の男性課長にしても、日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの男性職員にしても、自分が現役職員の立場で意見を述べれば「やらせだ！」と騒ぎになることはわからなかったのだろうか？
仮に「命を掛けて意見を言いたい」というのであれば、職場を退職して一般市民として参加すべきであっただろう。
それにしても、そもそも「意見聴取会」の意見はどのように活かされるのだろう？
政府得意の「広く国民の意見をお聞きしましたよ」というポーズに過ぎないのではないだろうか。
そんな「アリバイ作り」のためであるならば、莫大な開催費用を使うなよ、と思う。
原子力発電にしても、アメリカが沖縄米軍基地に配備するオスプレイにしても、ホンネは「お金を掛けて準備しちゃったんだから危険性は承知の上で止めるわけには行きませんよ」というのが、真実だろう。
原子力発電の場合、設備投資している各電力会社の収支の問題もあるが、それよりももっと影響が大きいのは、原子力関連産業や研究者たちの職場が無くなることだろう。
政府は「ホンネトーク」すればいいのに、と思う。
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