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2012年7月10日付の毎日新聞（電子版）で『最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が11都道府県で発生している』という記事を掲載していた。
記事によると、
◇時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最大なのは北海道の30円
◇北海道以下の順番は、東京20円、宮城19円、神奈川18円、大阪15円、埼玉、広島12円、兵庫10円、京都8円、千葉6円、青森5円
◇最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている
◇2011年度では逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の3道県だった
◇逆転現象の自治体が増えた原因は、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減ったため
ということらしい。
こういう数字が報道されると、やはり発想として月並みだが、プライドを捨てれば、「働いても、働かなくても、同じなら働かない」という雰囲気が世の中にまん延していくのは当然かもしれない。
大阪の小学校では、先生が生徒に「勉強しないと大人になってから苦労するぞ！」とはっぱを掛けたら「ボクは生活保護を受けるから勉強しなくたって生きていけるもん」と本気とも冗談ともわからないことをいった生徒がいたらしい。
記事を見て、意外だったのは、比較的人口の多い都府県で「逆転現象」が起きている点だ。
人口が多い自治体はイメージ的には「労働賃金が高い」と思っていたが、そうではないのだ。
モノやサービスが価格競争でデフレしている現状を考えれば、労働賃金の水準をあげることは得策ではないだろう。
逆転現象に関しては、生活保護の給付額レベルをまずは見直すべきであろう。
話は少し逸れるが、「国の収支」を考える場合、わたしの現状の実感としては「内需を減退させる政策」と「リスクに陥らないよう努力する政策」という政策のどちらかを選択するしかないとすyるならば、後者を「基本的な政策理念」とするべきだと思う。
つまり、言いかえれば「消費税増税」よりも「健康保険の自己負担増や雇用保険料の減額」である。
「家庭の経済」で考えた場合、消費税が上がれば「買い控え」するので、国全体としては内需も減退だ。
「病気になってしまった」場合は「自己負担の少ない病院」に気軽に行くが、そもそも「風邪レベル」の場合、医療費が安すぎるのだ。
もっと自己負担してもいいと思う。
暴論に聞こえたら申し訳ないが、若干、自己負担が高額になった方が「病気にならないよう日常から努力」する。
「雇用保険」に関しても、「急に会社が倒産」したのであれば現状の給付金額も分かる額であるが、自己都合の退職の場合、もっと給付を減額してもいいと思う。
要は「リスクに対する給付を減らす方向で見直し（もちろんレアケースに対するセーフティネットは必要）消費を促す政策を推進」すべきなのだ。
いずれにせよ、消費増税は、内需が減退するという意味において、「日本経済負のスパイラルまっしぐら」の愚策だと思うのだが、大メディアは「政局」ばかりを報じ、消費増税の是非についてはあまり論じない気がするなぁ。
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